| Project/Area Number |
19KK0033
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
濱中 新吾 龍谷大学, 法学部, 教授 (40344783)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秦 正樹 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10792567)
横山 智哉 金沢大学, 法学系, 講師 (20806153)
土井 翔平 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (30889134)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2019: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
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| Keywords | サーベイ実験 / 陽動戦争 / 旗下集結効果 / 世論 / 民族主義的態度 / ユダヤ陰謀論 / COVID-19 / 内閣支持態度 / 国際紛争 / 政治学実験 |
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| Outline of Research at the Start |
上記の目的のため、旗下集結効果が現実にしばしば観察されるイスラエルにて、調査研究を進めることを計画している。イスラエルでは1990年代の対テロリズム政策や2006年の第二次レバノン戦争、2014年のガザ戦争などで同効果が観測されている。この計画では日本側にサーベイ実験手法を専門とする若手の政治社会学者、社会心理学者を組織し、日本国内における旗下集結効果の測定も試みる。同効果の研究が進んでいるイスラエルの知見を得て、日本という困難事例において仮説が適合することを検証する。旗下集結効果の研究を通じて国際政治理論の前提条件を再検討し、社会の右傾化との関連性についても研究を深めたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は日本政治学会の企画委員会企画分科会と日本国際政治学会の部会でそれぞれ報告を行った。2つの報告は2021年と2022年にイスラエルで実施した実験世論調査によって得られたデータを分析したものである。日本政治学会の報告は、実際の作戦行動について政治指導者が陽動戦争を引き起こしたと国民が見なしたかどうかを検討している。実験の結果、首相への支持は48％ポイントであり、戦時の首相に対しては59％が肯定的に評価していたので、およそ10ポイント程度の旗下集結効果が生じたと考えられる。
日本国際政治学会の報告は「分離壁の建設が旗下集結効果をもたらすことがあるのか」という仮説を検証するために、仮想シナリオを設定したフレーミング実験を実施した。この仮説は支持されなかったが、今回の実験によって攻撃を受けた際の国民は自軍の損害リスクよりも報復を選好することが解明された。
本年度は2019年度以降停止していた対面による国際共同研究を充実させた。国際共同研究のパートナーであるハイファ大学のYuval Feinstein准教授の研究室を訪問し、旗下集結効果に関する理論的、実証的知見を交換した。Feinstein准教授は著書 Rally 'round the Flag, Oxford University Press.を出版したばかりであり、この著作に関する質疑応答もさせてもらった。
研究分担者はそれぞれ原著論文、著書を出版し、本研究課題のテーマ並びに国際共同研究加速という目的を遂行してくれた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概要にも記したように、本研究課題の主目的である国際共同研究を推進できたこと、研究代表者が研究報告を2本行ったこと、研究分担者が関連する公刊業績を出したことなどから若手研究者への支援もさしあたり進んでいると考えて「概ね順調に進展している」と判断した。
一方で、国際共同研究は実際の協働のみならず、学術論文という形に残る成果を生み出さなくてはならない。研究代表者は今年度、国際査読誌の掲載論文を出版できなかったので、形に残る成果を出すという目的は持ち越しとなった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度はプロジェクトの最終年度であった。1年延長する機会を得たので、この間に研究成果を出版できるよう最大限の努力をしたい。また今年度に学会報告した論文は改稿の上で国際査読誌に投稿する予定である。国際共同研究は来年度以降もさまざまな形で推進・強化する予定である。
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