| Project/Area Number |
19KK0042
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Ochanomizu University |
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Principal Investigator |
永瀬 伸子 お茶の水女子大学, 基幹研究院, 教授 (30277355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
臼井 恵美子 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50467263)
寺村 絵里子 明海大学, 経済学部, 教授 (70598870)
玄田 有史 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (90245366)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥18,330,000 (Direct Cost: ¥14,100,000、Indirect Cost: ¥4,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,230,000 (Direct Cost: ¥7,100,000、Indirect Cost: ¥2,130,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2019: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 社会保険 / 就業調整 / 管理職 / 昇進 / 無限定性 / 女性労働 / 少子化 / 社会的保護 / 正規雇用 / 非正規雇用 / 米国 / 男女賃金格差 / 家庭内生産 / 昇進構造 / 出生タイミング / female labor / gender wage gap / gender gap in management / Japanese Employment / 賃金格差 / 職場慣行 / 税制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の核心をなす問いは、日本の労働市場と人口構造の大きい変化の中で、少子化を緩和し、かつ、就業中断のない共働き社会に向かうための雇用慣行のルールの在り方、社会的保護の在り方を、米国等、海外との国際比較を通じて実証的に探ることである。これは正規雇用者と非正規雇用者とで大きく分かれている日本の雇用慣行や社会保険加入の在り方を見直し、また企業内の人材養成だけにとどまらず、企業横断的な職技能形成を拡充する方策の在り方を分析することでもある。この目的のために既存の政府統計を33条申請し、計量的な分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度においても、政府統計の分析（33条申請）の分析をすすめた。厚生労働省『賃金構造基本統計調査』の分析から明らかになった、若い世代において、なおも縮小しない男女の昇格格差について分析を行った。
2023年8月から9月にかけて、研究代表者が再度ハーバード大学を訪問し、共同研究を深めた。また米国の有子管理職女性の聞き取りも継続した。一方、日本における最近の複数の社会調査で明らかになった未婚男女の子ども意欲の低下についても、統計分析とともに聞き取りを行った。
日本において、昇格可能な賃金を得る働き方は時間や場所が「無限定」であることを前提としてきた。このことは、仕事と育児の両立を難しくし、性別役割分業家族を奨励しているが、男性が家族全員の賃金を稼げるという前提は失われつつある。その一方で、非正規雇用の拡大を止める政策が打たれておらず、非正規雇用に対する雇用保護の不足および社会保障の不備は、親同居の未婚シングルを増やす要因となっている。
また有配偶女性の保護の名目でのサラリーマンの被扶養配偶者に対する社会保険料の免除は、家庭内の性別役割分業を奨励するとともに、企業に対して社会保険料を払わないで済む安価な労働力を提供することから、企業がこうしたパートを好む要因となると同時に、有配偶女性が自ら就業調整をする要因ともなっている。こうしてパートの低賃金構造が継続している。この問題は長く指摘されているが、パートの低賃金構造を修正するための（被扶養配偶者ではなく）労働者としての保護の拡充策は不十分であり労働市場に大きい影響を与え続けていることが分析から明らかになった。
若年層の子ども意欲の減少がなぜ起きているのか、それは労働市場や働き方とどうつながるのかについて発信した。
正社員の無限定な働き方、その一方で、非正規雇用への保護のなさ、この両者が、若年層の家族形成を阻んでいる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
米国との共同研究が順調にすすんでいる。管理職調査については、さらに1年かけて調査を行い、発表することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度において、管理職の量的分析の拡充を行い、結果のまとめを行う。
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