海上交通管理の持続可能性に配慮したVTSオペレータのための意思決定支援システム
| Project/Area Number |
19KK0122
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (B))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Medium-sized Section 25:Social systems engineering, safety engineering, disaster prevention engineering, and related fields
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| Research Institution | Tokai University (2020-2023)
Toba National College of Maritime Technology (2019) |
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Principal Investigator |
瀬田 広明 東海大学, 海洋学部, 教授 (20311037)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
吉田 南穂子 鳥羽商船高等専門学校, その他部局等, 准教授 (10598543)
鈴木 治 鳥羽商船高等専門学校, その他部局等, 教授 (20270275)
今井 康之 鳥羽商船高等専門学校, その他部局等, 准教授 (90506510)
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| Project Period (FY) |
2019-10-07 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥11,700,000 (Direct Cost: ¥9,000,000、Indirect Cost: ¥2,700,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2019: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | VTS / 海上交通 / AIS / 視線計測 / Vessel Traffic Services / 海上交通工学 |
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| Outline of Research at the Start |
持続可能な海上交通管理手法の確立を目指し，管制対象船舶に対して安全性を担保した操船指示が発令できるように，VTSオペレータのための意思決定支援システムを設計し，その導入策をに提案することを目的とする。そのため，情報提供を行う際にどの情報を重要視し，どのような判断を下しているのかを視線情報を基に分析し，その判断過程の機序解明を行い,開発する支援システムを既設の操船シミュレータにリンクさせ，その妥当性について検証実験を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本国際共同研究の目的は、海外研究機関と連携し、VTSオペレーターのための意思決定支援システムを設計することである。海外の共同研究先はトルコ共和国のITU（Istanbul Technical University：イスタンブル工科大学）および大韓民国のKMOU（Korea Maritime and Ocean University：韓国海洋大学）である。
(1) 東京ポートラジオのVTSオペレーターを対象として、視線計測を実施した。また、次年度に清水ポートラジオが清水港興津地区から日の出地区に移設されるため、移設後に同様の実験を行い、移設前後のVTS業務実態を比較する手筈が整った。また、ITUでは操船シミュレーターを用いて狭水道航行中におけるオペレーターの視線計測実験を実施した。
(2) 釜山VTSセンターでVTSでの実験を分析した結果、視線情報からその業務実態を大凡把握できることを示し、オペレーターによって意思決定支援画面の設定が異なっていることがわかった。また、ソーシャルネットワーク解析を行った結果、VHF無線電話による通信内容を記録する業務日誌を見ている時間が多くなっており、見張りを行う時間が少なくなると言う問題点が示唆された。
(3) 各海域の海上交通状況がオペレーターの業務負担にどのように関与しているのか調査するため、各海域での海上交通の安全性評価を実施し、操船指示判断基準策定のための分析方法や解析手法の効率化、表現方法などについても検討した。
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Report
(5 results)
Research Products
(21 results)
