| Project/Area Number |
19KK0297
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| Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 01040:History of thought-related
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University (2022-2023)
Osaka City University (2019, 2021) |
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Principal Investigator |
廣岡 浄進 大阪公立大学, 人権問題研究センター, 准教授 (30548350)
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| Project Period (FY) |
2021 – 2024
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,080,000 (Direct Cost: ¥11,600,000、Indirect Cost: ¥3,480,000)
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| Keywords | 日系人強制収容 / 日本国憲法 / GHQ草案 / 部落差別 / 人種主義 / 生政治 / 沖縄 / 強制収容 / レイシズム / 部落問題 / 差別 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、アメリカ西海岸およびハワイにおける日系移民の中での部落出身者と沖縄出身者に焦点をあてながら、日系移民の重層性や、戦時下の強制収容において記録された差別を明らかにするとともに、米軍の日本占領政策との関係を探究するとともに、その経験を戦後の日系コミュニティ自身がどのようにとらえかえしてきたのかを検証する。このことにより、太平洋を往還した人権をめぐる文化交流史を構想するものである。
さらに、申請後に生起したパンデミック情況でのアジア系への人種差別の噴出やヘイトクライムについても、新たな課題として現地で調査の可能性を探ることとしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アメリカ西海岸およびハワイにおける日系移民の中での部落出身者と沖縄出身者に焦点をあてながら、日系移民の重層性や、戦時下の強制収容において記録された差別を明らかにするとともに、米軍の日本占領政策との関係を探究するとともに、その経験を戦後の日系コミュニティ自身がどのようにとらえかえしてきたのかを検証する。このことにより、太平洋を往還した人権をめぐる文化交流史を構想するものである。2021年10月から2022年9月にかけてサンフランシスコ州立大学客員研究員としてカリフォルニア州を拠点に調査研究にあたり、帰国後その成果まとめにあたりつつ追加調査を準備しているところである。
2023年4月22日、オンラインで、アメリカの若手研究者と日本の近代部落史研究者との交流を兼ねて、国際研究会を開催した。通訳者を除いて、当日は、アメリカからの参加者3名（渡米中の日本側研究者を含む。）、日本側の研究者は廣岡をふくめて7名であった。報告はアメリカ側からで、本研究の課題でもある第二次世界大戦中のアメリカの日系人強制収容の中で記録された部落差別について歴史考古学の手法で追究した報告と、差別から脱出する方法として部落からの北海道移民をうながした言説や移民事業についての歴史研究の報告をうけ、討論を持った。このような若手研究者との関係構築は、今後の研究の進展に資するものと期待されるところである。
また、公益財団法人世界人権問題研究センターの人権大学講座において、同年12月4日、「アメリカにおける日系人強制収容と部落差別」と題して講演をおこなった。同年2月15日に大阪公立大学人権問題研究センターのサロンde人権にて話した内容に、その後の調査の成果を若干補充しつつ、「公共の記憶」（Public Memory）についてささやかな問題提起をこころみた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
追加の渡航調査をおこなう計画ではあるが、本年度（2023年度）は、本務の教育や学務の負担が大きく（大阪市大と府大との統合で、2022年4月に大阪公立大学が発足したが、それに起因する問題も色々ある。）、また共同研究者との予定調整、他の共同研究の遂行（論文等の原稿執筆、調査およびその調整など）などのため、本年度については、本研究の進捗はやや遅れている。このため、研究期間を2024年度まで延長した。
なお、残予算は、在外研究中の代替要員の人件費を確保するために旅費を減額支給として捻出したが、不在中の人件費等が事前の想定ほどの支出にならなかったことで（そもそも多めに割いておいてほしいという要請があったが）生じたものである。
本年度は前述のとおり国際研究会を企画したほか、引き続き、入手した史資料および文献の整理やオンライン公開されている史資料や目録の検討など、論文作成にむけて準備を進めた。また、共同研究者と今後の調査研究について協議を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年からの4か年計画で、新たな科研費研究が採択された（被差別部落をめぐる国際労働力移動についての学際的研究、基盤B、24K03168）。基課題の分担者に加えて（被差別部落からのアメリカ移民に関するトランスナショナルな歴史経験についての研究、基盤C、18K00115）、新たな課題にとりくむことのできる分担者を迎えたことで、本研究の継続と、さらなる展開が可能となった。
前述のように、追加の渡航調査を計画している。ハワイ（ハワイ大学所蔵資料や日系コミュニティ訪問調査）、およびトパーズ強制収容所跡については昨年度の研究実施状況報告書で述べているが、カナダ領内に作られた強制収容所跡への現地調査も案として浮上している。さらに国際シンポジウム構想もあり、これらについては新たな科研費と織り交ぜつつ、充実を期したい。
さらに、国立国会図書館憲政資料室や、移民の送り出し地の現地調査も、引き続きの課題である。文献研究を並行して進めていくこと、また従前の課題である先行研究、とくに移民研究やアメリカ側のエスニック・スタディズとの議論を試みる。
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