Project/Area Number |
19KK0328
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Research Category |
Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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Research Institution | Osaka Shoin Women's University |
Principal Investigator |
濱谷 佳奈 大阪樟蔭女子大学, 児童教育学部, 准教授 (60613073)
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Project Period (FY) |
2020 – 2024
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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Budget Amount *help |
¥15,210,000 (Direct Cost: ¥11,700,000、Indirect Cost: ¥3,510,000)
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Keywords | 多様性 / 教育 / 実践哲学科 / 市民科 / シティズンシップ / ドイツ / 日独比較 / 道徳教育 / 宗教教育 / 授業 / 哲学教育 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、ケルン大学Prof.Dr.Matthias Proske(学校教育研究)との国際共同研究体制のもとで、多様性を包摂する倫理・道徳教育の授業モデルとその原理を実証的に解明することにある。 「宗教」と「世俗」とを並存させるドイツの倫理・道徳教育が、インクルーシブ教育への対応を重視しながら、どのような展開を見せようとしているのかを質的研究によって明らかにし、その可能性と限界を考察することによって、転換期を迎えている日本の道徳教育に対しても、客観的視点からの議論を提示する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、多様性を包摂する倫理・道徳教育の授業モデルとその原理を、日独比較国際共同研究によって解明することである。2021年度は、以下、大きく三つの作業を進め、日独比較研究を前進させた。 第一に、ドイツにおけるコンピテンシー志向の教育課程全体の中で非認知能力がどのように位置付けられているのかを検討した。とりわけ二州の事例を中心に分析したが、共通点と相違点とが明らかになった。研究結果については、日本比較教育学会において口頭発表を行なった。 第二に、日本国内の事例として品川区市民科に注目した。市民科創設の経緯とカリキュラムの特徴を整理した上で、初等教育段階での授業観察と関係者のインタビューを実施した。調査の検証については、日本側研究協力者の協力を得てとりくんだ。 その結果に基づいて、ドイツ側研究協力者の協力も得て、日独両国における「多様性の承認」に関わる教育・学習をめぐる比較研究の方法論とカリキュラムの特徴を考察した。日独比較分析については、海外共同研究者らと共に国際学会(WCCESシンポジウム)で発表し、広く意見を交換する機会を得た。 第三として、非認知能力の育ちに働きかける、個々の子どもの姿に即した支援のあり方について、国際比較の観点から検討した。加えて、「多様性と承認」について、とくに宗教と日独比較の観点から考察し、学校教育の限界と可能性について検討することができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19感染拡大による移動の制限の影響を受けたため、ドイツでの現地滞在によるフィールドワークを断念した。しかし、日本国内の授業研究に着手し、各国研究による分析結果にもとづいて日独比較研究を前進させ、国際学会での共同発表を契機として議論を深めることができたため。
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Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の影響を慎重に見極めつつ、ドイツ国内でのフィールド調査を実施し、その分析を行う。一方で、日本国内の調査を継続し、授業実践にみられる特徴を分析する。 これらの結果に基づく比較検討を、海外共同研究者および日独の研究協力者とオンラインまたは対面にて進める。その上で、今後、海外共同研究者と共に、研究ワークショップを開催するための準備を行う。
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