19世紀グローバル化のなかのドイツ植民地経済政策――アジア経済への参入とその実践

Research Project

Project/Area Number	19KK0336
Research Category	Fund for the Promotion of Joint International Research (Fostering Joint International Research (A))
Allocation Type	Multi-year Fund
Research Field	Economic history
Research Institution	Komazawa University
Principal Investigator	浅田進史駒澤大学, 経済学部, 教授 (30447312)
Project Period (FY)	2021 – 2024
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Keywords	植民地主義 / ドイツ帝国 / グローバル化 / 植民地経済 / アジア / グローバリゼーション / ドイツ / 帝国主義
Outline of Research at the Start	基課題「19・20世紀世界経済統合のなかのドイツ植民地経済論」では、①植民地労働論、②植民地貿易論、③植民地通貨・金融政策の3つの論点にかかわる個別事例研究を、一次史料に基づいて分析することで、これまで看過されてきた19世紀グローバル化とドイツ植民地経済論の関係を論証することを目的としていた。この事例研究の集積としての基課題を発展させるため、本研究は、主たる対象地域としてドイツ植民地経済政策とそのアジア経済への参入に焦点を合わせ、ベルリン自由大学でグローバル史をリードするゼバスティアン・コンラート教授と共同研究を行い、史料調査と分析の水準を高めるものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、帝政期ドイツの植民地経済政策を、植民地労働論、植民地貿易論、植民地通貨・金融政策の視点から再検討する基課題をベースに、ドイツのアジア経済への参入に焦点を合わせ、その歴史的意義を分析することである。そして、グローバルな視点を重視し、グローバル史を推進するベルリン自由大学ゼバスティアン・コンラート教授と共同で進めてきた。本年度には、在外研究期間中に新型コロナ感染症の影響によって延期していた中国・山東での現地調査を予定していたが、本務校などの諸事情により渡航をふたたび延期せざるをえなかった。しかし、その間、山東落花生に関する資料収集を行い、海外ジャーナルへの投稿論文の準備を進めた。また、2023年5月に名古屋大学で開催された第73回日本西洋史学会大会自由論題報告をもとに「植民地経済論からみたドイツ搾油工業と原料供給――19世紀末・20世紀初頭を中心に」（『駒澤大学経済学論集』第55巻第2・3・4号、2024年2月）を発表した。これは、いわゆる「植民地産品」として油糧種子に注目し、帝政期ドイツにおけるその国内生産の変化と海外からの輸入量の急激な増加、なかでもアジア地域の比重の高まりを明らかにした。さらに、国際共同研究として本研究を進めていくため、バート・ベッカー名誉准教授（香港大学）と連絡をとった。ベッカー氏は19・20世紀の中国・東南アジア間の貿易事業を行ったドイツ船舶会社イェプセン社を研究している。本研究代表者は、現在、国際歴史学委員会日本国内委員会の委員であり、2024年10月の東京総会開催にあわせて、19・20世紀東アジアにおける「交差と接続」をテーマとした国際学術会議を準備している。本国際学術会議のテーマも本研究課題と密接に関連するものであり、ベッカー氏に国際学術会議のセッションへの参加を呼びかけ、学術交流を行う計画を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナ感染症の影響によって遅れていた中国・山東省における現地調査が、本務校などでの諸事情により、実施できなかった。ただし、中国語文献・資料について、王頴琳准教授（駒澤大学）の協力をえながら、かなり進めることができた。2024年10月26日に開催予定の国際学術会議の準備を優先させたことで、研究成果の発表に想定より時間がかかっている。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、前年度の課題として取り組んできた研究成果の国内外へと発表を引き続き進めていく。まず、20世紀初頭に山東落花生が世界市場向けに輸出される過程で、どのようにドイツ植民地主義と関わっていたのかを実証的に分析し、学術論文としてまとめ、英文学会誌へ投稿することを目指す。国内では、植民地労働に関わるテーマである19世紀後半から20世紀初頭における東南アジア向け中国系労働者輸送へドイツ船舶がどのように関わっていたのかについて、学会誌への投稿を引き続き進めていく。こちらは基課題である基盤研究C「19・20世紀世界経済統合のなかのドイツ植民地経済論」の枠組みで、2019年度政治経済学・経済史学会冬季学術大会自由論題で報告した内容の一部を精緻化するものである。さらに、より広い視点でまた対象時期を延ばして分析し、ドイツ語で学術雑誌に発表するように準備を進めていく。 2022年度に米国でジョージ・ワシントン大学のアンジェラ・ジマーマン教授と研究交流を行ったが、同教授を招聘し、学術交流を目的としたワークショップの準備に取り組んできた。こちらは本研究課題終了後の課題として進めていく。最後に、2024年10月26日に開催が予定されている国際学術会議 "Crossings and Connections: East Asia and the World, c1800-1945" に参加予定のバート・ベッカー名誉准教授より、19世紀後半・20世紀前半における香港のドイツ人コミュニティについて報告いただき、学術交流を行う。この報告については、日本語で翻訳し、その成果を学界に広く共有する予定である。