| Project/Area Number |
20530266
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Public finance/Monetary economics
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
計盛 英一郎 The University of Tokyo, 経済学研究科(研究院), その他 (00431784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
ANTON Braun 東京大学, 大学院・経済学研究科, 教授 (90329334)
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| Project Period (FY) |
2008 – 2010
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2010)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2010: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2009: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2008: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 金融経済学 / 日米比較 / 実証ファイナンス / データベース / 株式市場 |
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| Research Abstract |
交付申請書においてあげた4つの研究目標について以下の進展があった。
(1).日本およびアメリカの金融市場の定量的な比較を行うファクター・インデックスのデータベースを、国内で始めて構築すること。この点に関してはデータベースを完成させた。また中国南洋理工大学のXin Chang教授の協力により中国の市場に関するデータも収録することができた。データベースを東京大学のサーバーに実装し、経済学部金融教育研究センターにおいて公開した。URL:http://www.carf.e.u-tokyo.ac.jp/research/trds/trds_intro.html
(2).日米の金融市場で用いられているdouble auctions (limit order book markets)についての理論を構築すること。この点に関しては論文"A Strategic Theory of Markets" (CARF Working Paper CARF-F-143)が理論経済学に関しては世界で最も水準の高い研究雑誌であるEconometricaにRevise and Resubmitとなった。また経済学に関しては世界で最も水準の高い学会であるWinter North American Econometric Society Meetingで座長を務めた。これは日本の研究機関に所属する研究者としては数年ぶりのことであり、それをスタッフラインの(拘束労働)の研究員としてはまったく前例がない。また動学的なlimit order book marketについては論文"Dynamic Limit Order Book Markets"をStony Book Game Theory Festivalで発表した。
(3).そのデータと理論を用いて、ファクターおよび流動性についての理論を日本のデータを用いて検証するとともに、日米市場の構造を比較すること.この点については論文"The Tokyo Financial Markets Research Data Services : I. Factors Data for Equity Markets"を東京大学金融教育研究センターワーキングペーパーCARF-F-203として発表した。そしてその続編として消費CAPMを用いた日米の資産価格の理論の実証研究をペンシルバニア大学の余語教授、流動性の資産価格の影響についての実証研究をニューヨーク大学のPedersen教授の協力のもとに行っている。
(4).それらのデータを公開し、国内の研究者・実務家・政策担当者に資すること。この点についてはデータベースを上記の東京大学経済学部金融教育研究センターにおいて公開しており、さらにアクセスの詳細については日本経済新聞社と交渉を続けている。
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