時空間的自己相関を考慮した密集市街地の有効利用に関する理論的・実証的研究

• Project/Area Number: 20730192
• Research Category: Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Economic policy
• Research Institution: Meikai University
• Principal Investigator: 宅間 文夫 明海大学, 不動産学部, 准教授 (80337493)
• Project Period (FY): 2008 – 2010
• Project Status: Completed (Fiscal Year 2010)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2010: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2009: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2008: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
• Keywords: 密集市街地 / 外部不経済の定量化 / 空間的自己相関 / 時空間的自己相関

Research Abstract

平成22年度は設備備品費で購入した住宅都市経済関連図書および計量経済学図書による詳細なリビューした内容を踏まえ,追加した統計データにより拡張されたデータベースを利用して実証モデルのブラッシュアップを行った.平成21年度までに構築した実証モデルでは,所得と地価の間にある内生性の問題として時間方向の関係と空間的自己相関を考慮したモデルの構築を試みた.しかしながら,時間方向に関しては一期前の被説明変数を先決変数として取り込んでいるに過ぎず,空間的自己相関の枠組みに比べて簡便な方法であった.平成22年度は,この時間方向の関係をより本質的に捉えた実証モデルとして,所得関数と地価関数の同時方程式モデルの枠組みを構築した.この枠組みにより,密集市街地における外部性の存在が過小な住宅投資を引き起こし,時間変化と供に敷地細分化が進んで外部性を助長させる内生性の問題を考慮した実証分析が可能となった.本実証モデルでは,密集市街地における外部性の金銭的価値をより正確に定量化することが可能となり,密集市街地を対象とした政策評価の実証分析を行うことが可能となる.