| Budget Amount *help |
¥3,341,000 (Direct Cost: ¥2,570,000、Indirect Cost: ¥771,000)
Fiscal Year 2009: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2008: ¥1,781,000 (Direct Cost: ¥1,370,000、Indirect Cost: ¥411,000)
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| Research Abstract |
本研究は、土地供給弾力性および消費選択特性が資産クラスの価格相関、資産選択、およびリスク・プレミアムにおよぼす影響について研究を進めることを目的としている.
当該年度は、当初は研究計画に沿った研究実施を予定していたが,本研究のこれまでの成果等に基づき米ペンシルベニア州立大学より招聘をうけ,7月末で現行所属機関(東京大学)を退職する運びとなった。今後も研究自体は遂行する予定であるが,科研費の残額を返還する必要があるため,平成21年7月までの実績を報告するものである。
7月までの短い期間ではあったが,精力的に研究を推進し,8件の雑誌論文公表と5件の学会発表を行った.また、論文一編を国際学術誌へ投稿した。特に、"International Conference on the US Economy, Policy Research Institute of the Ministry of Finance, Japan"では資産価格特性に関する研究に基づく発表を,住宅経済研究会では住宅を考慮した効用関数の推計結果に関する発表を,資産評価政策学会ではJ-REITデータに基づく家計の資産選択問題に関する発表を,東京都不動産鑑定士協会研研究研修委員会では取引価格データを利用した資産選択の研究についての発表を,日本ファイナンス学会においては不動産を本格的に組み込んだ金融研究についてのレビューを,それぞれ行った.
また理論研究及び実証研究をさらに深化させており、そのために必要なコンピュータソフトウェア(Mathematica)、参考図書(和書および洋書)、データベース(TOREIT Property Database)等を購入した。理論的には、非対称の資本調整費用の導入、投資家の社会的責任投資選好の導入,数値解析及びカリブレーションによる定量分析を、実証的には先進国の株価及び住宅価格データの精査、J-REITの投資口価格及び投資不動産の詳細データの精査,家計の資産保有・住宅賃料・賃金・土地利用規制等のデータ収集である。
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