日本の無形文化遺産保護におけるジェンダーに関する研究
| Project/Area Number |
20F20767
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 外国 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
|
|---|
| Research Institution | Independent Administrative Institution National Institutes for Cultural Heritage Tokyo National Research Institute for Cultural Properties |
|---|
Principal Investigator |
久保田 裕道 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 無形文化遺産部, 室長 (00724593)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
JANSE HELGA SARA KATAR 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 無形文化遺産部, 外国人特別研究員
JANSE HELGA SARA KATARINA 独立行政法人国立文化財機構東京文化財研究所, 無形文化遺産部, 外国人特別研究員
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-11-13 – 2023-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 2022: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
Fiscal Year 2020: ¥100,000 (Direct Cost: ¥100,000)
|
|---|
| Keywords | ジェンダー / 無形文化遺産 / 民俗文化財 / 無形文化財 / 無形民俗文化財 / 文化財保護 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
日本の文化財保護下にある無形文化遺産について、ジェンダー分析を行う。まず性別の状況（男女比率、性別の表現、性別による制限等）を調査し、無形文化遺産における男女間ギャップを評価する。そして既存の伝承形態の長所と短所を引き出し、男女平等が可能となるシステムを提案する。
分析方法として、主題分析法と定量分析法を使用。6都県を中心とした国指定・選択の無形文化財・無形民俗文化財を抽出し、現地調査を行う。既存の無形文化遺産保護システムと実際のジェンダー状況との格差は、ユネスコ等世界的にも問題視されており、本研究はそうした課題への注意喚起と、保護システムの改善に向けて貢献することができる。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、日本で法的に保護された無形文化遺産に関して、包括的なジェンダー分析を行った。具体的には、無形文化遺産における性別の状況（男女比率、性別の表現、性別による制限された参加の頻度、およびその他の関連要因）を分析し、無形文化遺産における男女間ギャップを評価することを目指した。
調査対象として、日本国内の6都県における国指定・選択の無形文化遺産を想定してたが、新型コロナ禍によって調査不可能な期間もあったために、それ以外の地域や地域に根差さない無形文化財をも対象とした。
特に民俗芸能の１ジャンルである「神楽」については、島根県において女性だけで活動する団体について詳細な調査を行った。また岩手県の神楽団体では１名のみ女性が参加する状況を調査し、神楽が持つ信仰的な意義や継承の問題など民俗芸能が抱える根本的な課題とジェンダーとを絡めて論じることができた。このような調査は、ジェンダー問題を喚起するのみならず、日本の無形文化遺産保護の実情や課題を論じるための基礎資料として英語を用いて海外に発信する点においても、大きな意義をもたらした。
これらの研究成果を踏まえ、最終的な結論として①保護対象である無形文化遺産における包括的なジェンダー分析、②新たな無形文化遺産インベントリー作成の提案、の２点を提示した。前者は、既存の保護システムの状態と既存のジェンダー状況との格差への注意喚起に貢献し、それ自体がジェンダー意識を高める意義があり、後者は、将来的に無形文化遺産条約を改善するにあたって、ユネスコと締約国にとって重要な参考資料として貢献できるものである。これらの成果は、ジェンダー平等の主流化に関心のある締約国にとっても有用となり得よう。成果については、英語での論述を基本としつつ、一部を翻訳し、東京文化財研究所発行の『無形文化遺産研究報告』に掲載した。
|
| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Report
(3 results)
Research Products
(6 results)
