| Project/Area Number |
20H00045
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 4:Geography, cultural anthropology, folklore, and related fields
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
古澤 拓郎 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (50422457)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
河合 渓 鹿児島大学, 総合科学域共同学系, 教授 (60332897)
竹田 晋也 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90212026)
塚原 高広 名寄市立大学, 保健福祉学部, 教授 (90328378)
石森 大知 法政大学, 国際文化学部, 准教授 (90594804)
飯田 晶子 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任研究員 (90700930)
土谷 ちひろ 医療創生大学, 国際看護学部, 助教 (90806259)
石田 貴文 東京大学, 大学院理学系研究科(理学部), 教授 (20184533)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥44,330,000 (Direct Cost: ¥34,100,000、Indirect Cost: ¥10,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2022: ¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2021: ¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
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| Keywords | 気候変動 / 人類生態学 / オセアニア / 健康 / 生態環境 |
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| Outline of Research at the Start |
いま、海面上昇によってオセアニア諸国に大きな変化が起こる時代において、人々がどう対処していくかという適応策が世界的な課題である。しかし、これまでの適応策立案や実施に当たっては、異なる環境や文化の島に暮らす住民に対して、適応策実施がどのような影響をもたらすかを事前に示すことには限界があった。地元住民や政府にとって、政策ごとに将来を予測できることは喫緊の課題である。そこで、「海面上昇適応策が、地域の環境と社会を変動させ、結果として健康（心の健康を含むwell-being）にどのように影響するか？」を解明することを目的とする。地元政府・地域社会が適応策を選び、将来に備えることに貢献する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、地域社会に海面上昇と適応策のシナリオを示すために、環境変動・社会変動が人々の健康に及ぼすメカニズムを明らかにする研究を行う。長期的な計画としては、多彩な環境と社会をもつソロモン諸島国内における集中的・継続的なパネル調査と、他のオセアニア島嶼で広域の事例を集める横断調査とからなる。調査分野は「環境変動」、「社会変動」、「健康変動」、「シナリオ策定」である。
本年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続く中で、先行文献・統計資料から広域事例を集めてマクロな分析を行い、国内における気候変動・適応策影響地調査を経てシナリオ案に関する検証を行った。さらにCOVID-19の影響が軽減された時期に、フィジー及びパラオでの海外調査を実施した。衛星画像解析により、長期的な変化を分析した。
【環境変動】や【社会変動】では、海産資源の生産と市場の変化、新農業技術の導入などが確認された。【健康変動】としては、肥満症の増加と社会環境の解明や、生態系と健康との関係についての研究成果が公表された、人工衛星画像解析から、人間居住と海岸浸食との関係について検討された。【シナリオ策定】については、査読で貢献したIPCCの第６次報告書等を参考に、適応策を、海岸植生化、植林（内陸植林）、海洋保護区、侵略種の除去、土地かさ上げ、防潮堤、石垣、伝統的建築技術、雨水利用（在来・地球）、水資源保全、RO脱塩、給水ライン、伝統農業、農業・漁業インフラ、堆肥トイレ、天気予報／情報・デジタル化、送金、内陸移住、国内移住、太平洋内移住 、国際移住に類型化し、それぞれについての背景と結果を検討することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症のため、海外調査が十分に実施できないことが、計画に遅れをもたらした。その一方、文献・資料の分析、人工衛星画像の解析などを進めることで、研究を進めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウィルス感染症の影響があるが、できる限り早急に、パネル調査と広域調査を実施する。そのうえで、環境、社会、健康を多面的に研究して、地域社会におけるシナリオを策定し、地元政府・地域社会が適応策を選び、将来に備えることに資する成果を出す。
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