| Project/Area Number |
20H00053
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
伊達 規子 (大久保規子) 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (00261826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 真 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (10232555)
原 圭史郎 大阪大学, 大学院工学研究科, 教授 (30393036)
松本 和彦 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (40273560)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
大塚 直 早稲田大学, 法学学術院, 教授 (90143346)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥44,460,000 (Direct Cost: ¥34,200,000、Indirect Cost: ¥10,260,000)
Fiscal Year 2024: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,710,000 (Direct Cost: ¥6,700,000、Indirect Cost: ¥2,010,000)
Fiscal Year 2020: ¥9,620,000 (Direct Cost: ¥7,400,000、Indirect Cost: ¥2,220,000)
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| Keywords | 環境法 / 環境政策 / 自然の権利 / 環境権 / 参加 / 公法 / 環境法学 / 公法学 / コミュニティの権利 / 先住民族の権利 / 将来世代の権利 / 参加権 / 公益訴訟 / コモンズ / フューチャーデザイン |
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| Outline of Research at the Start |
環境分野では，環境権，コミュニティの権利，将来世代の権利等，さまざまな新しい権利が主張されてきたが，最近では，法令や判例により自然の権利を認める国が現れている。本研究は，①自然の権利論の文化的・社会的背景，②自然の権利と環境権等の異同，③自然の権利の救済方法，④自然の権利を考慮した参加型の政策決定手法について，理論と制度の両面から学際的な国際共同研究を行い，自然と人間の権利の体系化をめざすものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，①環境権，②コミュニティの権利，③将来世代の権利という，自然の権利と環境に関連した他の３つの権利の異同について理論的・制度的に研究することを通じて，自然の権利論の現在の理論的水準と課題を明らかにすることを目的とする。そのために，法学だけではなく，環境社会学，環境経済学，サステナビリティ学，環境倫理学等の観点から，各国の専門家も含めて学際的な共同研究を行う。具体的には，自然の権利の実体的側面（権利の主体，内容等）と手続的側面（政策決定および訴訟制度のあり方）を区別し，①自然の権利論の文化的・社会的背景，②自然の権利と環境に関する人間の諸権利の異同，③自然の権利の救済方法，④自然の権利を考慮した参加型の政策決定の仕組みの４つの柱を立てて，自然と人間の権利の体系化をめざしている。
２年度目も，新型コロナウイルス感染症による各種の制限のため，現地調査や対面の会議は実施できなかったものの，まず，IUCN等によりオンライン開催された各種の国際会議に参加して情報収集するとともに，オンラインにより４回の全体研究会を開催した。とくにアメリカ大陸では先住民族の文化が自然の権利に大きな影響を及ぼしていることから，これらの関係に焦点を当てて議論を行った。また，自然の権利と環境に関連した他の権利に関する国内外の文献，法律および判例を収集するとともに，それらをデータベース化し，サーベイする作業を継続した。その結果，アメリカ大陸において自然の権利は，①憲法，②連邦法，③州法，④条例，⑤判例というさまざまな方式でにより認められており，アメリカでは60以上の条例が存在することが確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
既存の文献，法令，判例等の収集作業を引き続き精力的に行い，また，南米に関しては新たにブラジルの専門家に研究協力者として加わってもらい，論点の明確化が進んだ。ただし，新しい文献，法令，判例等が予想以上に多く，その収集・分析に想定以上の時間がかかっている。また，新型コロナウイルス感染症の影響等により，依然として現地調査を計画の一部しか実施することができず，自然の権利に係る立法，判例の執行状況を十分に把握することが容易ではなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
自然の権利に関する文献が増加しているだけではなく，新たな立法や判例が中南米を中心に世界各地で認められることから，引き続き情報収集・分析を行う。中南米では自然の権利の発展が顕著なエクアドル，コロンビアに引き続き焦点を当てるとともに，情報が少ないボリビアの実態把握に努める。また，従来，自然の権利に懐疑的であった欧州でも，スペインで自然の権利を認める法律が制定されたこと等から，欧州の動向把握も今まで以上に力を入れる。
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