| Project/Area Number |
20H00057
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 5:Law and related fields
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高村 学人 立命館大学, 政策科学部, 教授 (80302785)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
片野 洋平 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00407347)
松浦 俊也 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (00575277)
山下 詠子 東京農業大学, 地域環境科学部, 准教授 (10733561)
古積 健三郎 中央大学, 法務研究科, 教授 (20252380)
林 雅秀 山形大学, 農学部, 准教授 (30353816)
宮本 麻子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (50353876)
飯田 高 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (70345247)
西出 崇 小樽商科大学, グローカル戦略推進センター, 准教授 (30513171)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥44,330,000 (Direct Cost: ¥34,100,000、Indirect Cost: ¥10,230,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
Fiscal Year 2022: ¥12,480,000 (Direct Cost: ¥9,600,000、Indirect Cost: ¥2,880,000)
Fiscal Year 2021: ¥13,910,000 (Direct Cost: ¥10,700,000、Indirect Cost: ¥3,210,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 零細分散錯圃 / 交換分合 / アンチ・コモンズ / 森林法 / 所有権 / 入会林野 / 森林 / アンチコモンズ / 過少利用 / 領域団体 / 入会権 / 森林GIS / 地理空間分析 |
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| Outline of Research at the Start |
今日、入会も含む森林が過少利用にあるため、豪雨時の災害リスクが高まっている。従来 、過少利用の要因は、木材価格低下、人口減等の社会経済的な要因に求められてきたが、本研究は、アンチ・コモンズ(=権利細分化)という法的要因から説明することを仮説とする。アンチ・コモンズには、多数共有者型と零細分散錯圃型の二種類が存在し、いずれも入会に由来する。そこで本研究は、過去の全国入会慣行調査と入会分割事例集を標本台帳とする調査を鳥取、秋田、長野、京都の四府県でGISも用いながら実施し仮説検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度に完了できなかった研究成果の本へのとりまとめを行うことができた。2023年10月に『入会林野と所有者不明土地問題ー両者の俊別と現代入会権論』を岩波書店から刊行できた。合計で398頁の書籍となる。同書では、アンチ・コモンズ理論にもとづき、入会林野の過少利用の要因を説明した。また所有者不明土地問題に伴う法改革もアンチ・コモンズ問題としてフレーム化されなかったため、不在共有者多数発生型アンチ・コモンズに対応できていないことを論じた。また入会権論についても総有を理想化するのではなく、共有に転じたり、社団に転じたりしうることを類型論として提示し、そこから判例の傾向も整合的に説明した。同書刊行の後、2024年1月に刊行記念オンラインセミナーを開催したり、2024年2月に林野庁の入会林野コンサルタント会議や地積問題研究会にて同書の内容につき講演したりすることができた。台湾法律史学会でも2023年12月に同書の内容につき講演を行い、研究成果の国際的発信を行うことができた。台湾法律史学会での講演内容は、オープンアクセスの研究ノートとして公表した。並行して2024年2月に全国の森林組合と林業公社にアンケート調査を行い、不在共有者多数発生型アンチ・コモンズ問題と零細分散錯圃型アンチ・コモンズ問題への認識や対応について尋ねた。回答率も高く、次年度の最終成果とりまとめに向けて必要なデータを得ることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
充実した内容の本をまとめることができ、それにあわせて研究成果の発信を内外に行うことができたので。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、入会共有林から私有林の零細分散錯圃型アンチ・コモンズの問題に重点を移し、こちらについても成果発信ができるようにしていく。
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