| Project/Area Number |
20H00060
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
横田 正顕 東北大学, 法学研究科, 教授 (30328992)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森井 裕一 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (00284935)
前田 健太郎 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 教授 (00613142)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
MASLOW SEBASTIAN 仙台白百合女子大学, 人間学部, 講師 (10754658)
上川 龍之進 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (40346656)
池上 岳彦 立教大学, 経済学部, 教授 (50202875)
小川 有美 立教大学, 法学部, 教授 (70241932)
八十田 博人 共立女子大学, 国際学部, 教授 (70444502)
李 東俊 北九州市立大学, 外国語学部, 准教授 (70755553)
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80376631)
平田 武 東北大学, 法学研究科, 教授 (90238361)
高安 健将 早稲田大学, 教育・総合科学学術院, 教授 (90399783)
譚 天 東北大学, 法学研究科, 助教 (30982467)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥43,680,000 (Direct Cost: ¥33,600,000、Indirect Cost: ¥10,080,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2021: ¥11,180,000 (Direct Cost: ¥8,600,000、Indirect Cost: ¥2,580,000)
Fiscal Year 2020: ¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
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| Keywords | 財政再建 / デモクラシーの変容 / 先進資本主義諸国の比較 / 先進資本主義国の比較 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、先進諸国における財政再建の至上命題化＝財政再建国家化の原因・影響・多様性に着目し、「財政再建国家化とは何か」「財政再建国家化により、各国ではデモクラシーのサブシステムにどのような変化が生じたか」を明らかにした上で「財政再建国家化の多様性はなぜ／どのようにもたらされたか」について仮説・検証を行うものである。
本研究は、１）先進諸国の多国間比較であり、２）政治学の隣接諸科学を含んだ学際的研究であることを特色とし、３）研究テーマの持つ実践的性格に鑑み、これを社会的インパクトの最大化につなげるものとして、公開シンポジウムの実施や、研究論文・論集の公刊を積極的に推し進めるものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
実施計画においては、１）地域研究分担者の各専門地域における財政再建国家化の経緯と現状に関する調査、各研究対象国のリアルタイムの情報を収集・整理；２）地域研究班の情報共有と理論的方向付けのための1～2名ずつの研究報告；３）関連テーマについての論文・著書・国内外の学会報告などの業績発表への個別的取り組みが掲げられていた。
１）については、依然として国内外での実地調査が困難である中、各分担者の下で情報集積が順調に進められ、３）についても単著・共著論文16点、著書3点、学会等報告8件を始めとして個別の研究成果が見られた。欧米への渡航が難しい中、韓国での在外研究を実施した分担者もおり、その成果も一部出版物として公刊されている。
２）については、2021年6月 19日 (日)に前年度から延期されていた本科研分担者・八十田博人氏（共立女子大学）を講師とする研究会が開催され、同年12月4日に同じく分担者の池上岳彦氏氏（立教大学）を講師とする研究会が開催され、活発な議論が持たれるとともに、メンバーほぼ全員による成果公表に向けての議論が交わされた。
八十田氏の報告「イタリア財政の展望 『経営者国家』の復活？」では、第1次・第2次コンテ政権からドラーギ政権への、いわゆる実務家内閣（あるいはその色彩の濃い内閣）のパフォーマンスの包括的検討が行われ、不安定な議会構成の中でもコロナ禍の特殊条件の下で、とりわけEU復興基金の導入によって財政規律化問題が雲散霧消し、復興が新たな政争の争点となりつつあることが示された。
池上氏の報告「コロナ対策の財政金融政策と政府債務―日本とアメリカの動向と論調」ではコロナ禍における政府債務の急増と金融政策のジレンマが取り上げられ、とりわけ日本における異次元の金融緩和出口戦略の難しさが指摘された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）2020年初頭以来のコロナ・パンデミックの影響により、実質的に年度末まで国内外での実地調査が困難もしくは見送りが妥当と考えられる状況が続いたため、事例研究を担当する分担者による国内・海外での移動・実地調計画の変更・延期を余儀なくされたことが研究の一部遅れを生じさせた。
２）このような状況にもかかわらず、オンライン会合の実施や、各分担者における個人レベルの研究については予想を上回る成果を上げることが可能となった面もあった。特に前年度以来、同様の状況が続いたために分担者の適応も進み、旺盛な研究活動が持続できたと考えられる。
以上のことから、共同研究全体としてはそれほど大きな後れをとることなく、進展したと評価することができる。
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| Strategy for Future Research Activity |
１）本研究に関係する基礎文献・資料の収拾については引き続き精力的に進めてく。
２）引き続き定例の研究会合を進め、各分担者の研究の進捗状況に関する共有を進めていく。主として成果物の作成の途中経過報告として、完成に至るまでに複数回の研究会を運営する。
３）国内外での実地調査の可能性が開けてきたので、とりわけ本研究で基幹的事例と見なしている諸国についてはこれを実施する。ただし、各国において電子化資料の公開が進み、机上調査で代替できる部分も増えてきているので、補完的な手段としてこれらも引き続き積極的に活用していく。
４）シンポジウム・ワークショップ等は、最終成果物の作成経過をにらみつつ、脱稿に合わせて開催する方向で、担当する分担者と相談しながら進めていく。
５）最終年度の最終成果物の作成に関して、出版社とやり取りして出版計画の具体化を進める。
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