| Project/Area Number |
20H00061
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
竹中 佳彦 筑波大学, 人文社会系, 教授 (80236489)
海後 宗男 筑波大学, 人文社会系, 教授 (60281317)
関 能徳 名古屋大学, 国際開発研究科, 准教授 (40824256)
大倉 沙江 筑波大学, 人文社会系, 助教 (40779534)
明石 純一 筑波大学, 人文社会系, 教授 (30400617)
柳 至 立命館大学, 法学部, 准教授 (20647341)
濱本 真輔 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (20625850)
久保 慶明 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (00619687)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥44,330,000 (Direct Cost: ¥34,100,000、Indirect Cost: ¥10,230,000)
Fiscal Year 2024: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2021: ¥22,360,000 (Direct Cost: ¥17,200,000、Indirect Cost: ¥5,160,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
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| Keywords | 政治的不平等 / 政治参加 / 政治的代表 / 政策応答性 / 政策選好 / 利益団体 / 政治代表性 / 社会調査 / 政策応答 / 政治意識 / 政策過程 / 政治的影響力 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、経済的・社会的不平等の拡大への政治的対応が求められている。しかし、政治への参加や政策による応答に格差があるとしたら、かえって不平等を助長するおそれがある。そこで本研究では、政治参加と政策応答という２つの点から政治的不平等の実態を捉え、さらに経済的・社会的不平等と関連付けながら政治的不平等の生成メカニズムを解明する。
具体的には、１）大規模質問紙調査に基づく個人と団体の政治参加における不平等の把握、２）個人や団体の政策選好と実際の政策との照合による政策応答における不平等の把握、３）事例研究に基づく具体的な政策争点における参加と応答をつなぐプロセスの把握、という３つの調査研究に取り組む。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、政治参加・政治代表・政策応答性という三つの観点から、政治的不平等の構造を多面的に捉えることを目的として進めてきた。研究期間中には、個人の政治参加や政治的態度、政策選好を把握するための質問紙調査を実施するとともに、利益団体の政策選好や政治接触に関するデータセット、さらに社会運動イベントのデータセットを新たに構築した。
主要な成果として、本年度は『現代日本の政治的不平等』（山本英弘編）を刊行し、政治的不平等の構造を総合的に検討した。第1部では、政治参加における不平等に焦点を当て、社会経済的地位やジェンダーが投票行動やその他の政治参加に与える影響を分析した。その結果、資源の保有や政治的関与を通じて、男性・高齢者・高地位層の参加が促進されていることが示された。また、メディア環境の変化によりソーシャルメディアの重要性が高まる中、接触者は将来的な政治参加への意欲が高いことが確認された。加えて、外国人の政治参加については制度的課題が残る一方、手続き的公正の観点から、日本の市民は関連政策の形成における外国人の関与を民主的に意義あるものと評価していることが明らかとなった。再分配政策への支持に関しては、所得水準が高いほど支持が低くなる傾向が見出された。
第2部では、政治的代表性と政策応答性の不平等を主題とし、若者・女性・障害者の過少代表や世襲議員の過剰代表に対する意識、望ましい代表像、公務員やメディアへの評価について考察した。代表観や社会的属性によって、不平等に対する認識や評価が大きく異なることが確認された。一方で、政策応答性に関しては、社会的属性ごとに政策選好の差異は見られるものの、こうした違いが実際の政策実現に明確な格差として現れていないことも明らかとなり、参加や代表性の不平等がなぜ政策応答性に直結しないのかという新たな課題が浮かび上がった。
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| Research Progress Status |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和6年度が最終年度であるため、記入しない。
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