| Project/Area Number |
20H00064
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 6:Political science and related fields
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| Research Institution | Toyo Gakuen University (2022-2024)
Tokai University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
辻中 豊 東洋学園大学, 学長, 学長 (70145944)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小嶋 華津子 慶應義塾大学, 法学部(三田), 教授 (00344854)
首藤 もと子 筑波大学, 人文社会系(名誉教授), 名誉教授 (10154337)
唐 亮 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (10257743)
山本 英弘 筑波大学, 人文社会系, 教授 (20431661)
曽我 謙悟 京都大学, 法学研究科, 教授 (60261947)
森 裕城 同志社大学, 法学部, 教授 (70329936)
タック川崎 レスリー 筑波大学, 人文社会系, 教授 (70580497)
崔 宰英 筑波大学, 人文社会系, 准教授 (80332550)
大西 裕 神戸大学, 法学研究科, 教授 (90254375)
中溝 和弥 京都大学, アジア・アフリカ地域研究研究科, 教授 (90596793)
青尾 謙 岡山大学, 社会文化科学学域, 准教授 (90824128)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥44,590,000 (Direct Cost: ¥34,300,000、Indirect Cost: ¥10,290,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,280,000 (Direct Cost: ¥5,600,000、Indirect Cost: ¥1,680,000)
Fiscal Year 2022: ¥9,750,000 (Direct Cost: ¥7,500,000、Indirect Cost: ¥2,250,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,620,000 (Direct Cost: ¥7,400,000、Indirect Cost: ¥2,220,000)
Fiscal Year 2020: ¥10,270,000 (Direct Cost: ¥7,900,000、Indirect Cost: ¥2,370,000)
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| Keywords | 市民社会 / ローカルガバナンス / 利益集団 / 比較政治 / 政策イノベーション / ガバナンス / 政治過程 / 利益団体 / 都市政治 / データベース / 市民社会組織 / アジア政治 / ソーシャルイノベーション / Covid19 / 住民組織 / 自治会町内会 / ソーシャルキャピタル / 社会集団 / 都市ガバナンス / アジア / 公共政策 / 社会イノベーション |
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| Outline of Research at the Start |
研究は次の問いに答えようとする。政治体制を所与として、市民社会と地方政府の関係性によっ て、都市ガバナンスの改善、公共政策関連のQOLの向上を可能にするメカニズムを成立させる要因は何か。日本国内の都市において、なぜ、ガバナンス、政府と市民社会の協働や政策満足、信頼になぜ差が生じるのか、その市民社会と地方政府の関係性を規定する要因は何か。アジアの都市において、ガバナンス、政府と市民社会の協働や政策満足、信頼はどのような状況であるか、その市民社会と地方政府の関係性を規定する要因は何か。いかにすれば都市ガバナンスを公共政策（政府と市民社会の行う政策、両者の政策協働）を通じて改善できるか。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、市民社会とガバナンスの観点から、地方政府を対象に、その改善要因を特定化しようとする。日本と世界で、地域のガバナンスの高低の実態とその要因を実証的に解明し、異なる体制の下で、いかにして高いガバナンスを実現できるのかを検討する。
コロナ禍が2023-24年度においても払しょくできず、予定した追加調査や現地面接が（中国からの招聘は政治的理由から）不可能となった.制約された環境で可能なwebモニター調査や現地協力者による情報収集が主手段となった。そのため、1997年から2017年までに実施した15カ国の市民社会（JIGS社会団体）組織調査データの再整備によって研究目的を実現することに力点を移した。これまで国別の分析であったものを、調査地域間比較分析によって、ガバナンスと市民社会の関係を解析するという方法に戦略転換を行った。
研究業績としては、15カ国24調査の統合データベースに基づく分析の実施である。そのため、まず15か国調査の背景と概要について報告書を作成し、既遂の71以上のnをもつ世界113都市の比較に加えて、15か国首都と他の1.2地域の合計47（複数実施を含む）地域を分析する学術書の草稿作成を行った。この分析よって、各国の首都・地方の位置づけが記述的に把握できた。基本質問25個含む全サンプル41,182のデータベースをもとに、比較分析用に首都と1.2地域に絞った47地域データベース（サンプル数は23,841、うち日本は2108）を作成し、15か国比較が可能な16変数での記述的比較を行った。加えて、アソシエーション革命前後の意義を確定するために、1990年前後の比較分析、さらに因子分析を行い、その影響を測定した。他方、研究分担者を含め、市民社会、利益団体、政治過程、社会運動、地方自治、選挙、地域研究等の観点からの検討が進められ、研究論文、報告書等を上梓した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
日本だけでなく、中国、韓国、インド、バングラデシュ、インドネシアの地域研究的視角からの検討も実施した。韓国、インド、バングラデシュ、中国、日本からは、本国または来日中の研究者と協働して、調査データの背景情報を収集、分析の有意性を確認した。
15カ国24調査のすべてについて、背景と調査方法を総括し報告書と学術書の章をまとめた。またバングラデシュ、フィリピン、韓国、日本の協働ガバナンス比較の章、中国での習近平期の前後の比較、日韓米（中）の団体事業所の時系列比較、日本の市民社会の参加問題の検討、日本の市民社会の政治からの距離問題の検討などを、分析し、準備中の学術書に章としてまとめた。
また、上記に触れた、各国の個別分析から国際比較分析に展開するため、各国首都と１地域に絞った比較データベース（サンプル数は、23,841、うち日本は2108）も作成し、それを用いた比較分析、またアソシエーション革命の検証、アソシエーション革命前後の比較から、アソシエーション革命の意義を測定する章も執筆した。ここでは、第二レベル（都県、州、省および首都大都市圏）を分析の焦点としている。
15か国調査自体の要約的紹介、15か国47地域（大都市圏、都県・州・省等）の調査時点の政治経済社会的背景の分析、各地域と各国の市民社会とガバナンスの分析、15か国47地域（複数調査を省く実数では28地域）の比較検討も実施し、章としてまとめた。研究分担者を含め、市民社会、利益団体、社会運動、地方自治、選挙等の観点からの検討が進められ、多くの研究論文、報告書等が執筆された。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに15か国総合データベースから、都市別データベースと比較データベースを作成した。2か国で比較可能な質問43個含むサンプル数41,182の総合データベースには、10か国で比較可能な質問も25個含まれる。全国調査を含む日本調査のケースが過大であるため、各国首都と１地域に絞った比較データベース（サンプル数は23,841、うち日本は2,108）を用いて比較分析を実施した。
今後は、再度、市民社会とガバナンスの観点から、地方政府を対象にその改善要因を特定化しようとする本プロジェクトの原点に立ち返り、日本の地域対象（70都市、47地域）を有効に活用し、日本と比較可能性や現実的関連性の高い、韓国と中国、またアメリカとドイツに焦点をあてて、さらに比較分析を進めたい。
先の25個の設問には、1.調査地域、2.設立年、3.会員数、4.スタッフ数、5.団体分類、6.関心政策、7.団体目的、8.活動範囲、9.自己評価影響力、10.情報源、11.アクター接触、12.政府との関係、13.政府への直接的な働きかけ、14.政府への間接的な働きかけ、15.政治アクターへの政策相談、16.政治アクターへの信頼、17.他アクターの影響力評価、18.協調対立関係、19.マスメディア登場回数、20.支持政党、21.選挙時の活動、22.予算編成、23.ロビイング、24.国政実施阻止経験、25.回答者のイデオロギー、があるが、まだ十分な分析が加えられていない変数も多い。5か国間の分析を受けて、日本と世界の地域のガバナンスの高低の実態とその要因に関する仮説を設定し、5か国だけでなく、さらに視野を広げアジアを中心とした世界15か国28～47地域における、市民社会とガバナンスの検証を行う予定である。
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