人口減少社会における初等中等教育制度と人的資本形成のミクロ経済学的実証分析

• Project/Area Number: 20H00069
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Section: 一般
• Review Section: Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 田中 隆一 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (00397704)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 増田 一八 一橋大学, 経済研究所, 講師 (70778357) ; Weese Eric 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (50777844) ; 近藤 絢子 東京大学, 社会科学研究所, 教授 (20551055)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2021-03-31
• Project Status: Discontinued (Fiscal Year 2020)
• Budget Amount: ¥44,200,000 (Direct Cost: ¥34,000,000、Indirect Cost: ¥10,200,000); Fiscal Year 2020: ¥10,660,000 (Direct Cost: ¥8,200,000、Indirect Cost: ¥2,460,000)
• Keywords: 教育経済学 / 初等中等教育 / 人口減少社会

Outline of Research at the Start

本研究の分析テーマは、人口減少局面における①最適な学校統廃合方法の検証、②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の変化が学力や問題行動に与える影響分析、④高校生の進路選択の動学分析、⑤義務教育制度の変更が人的資本形成に及ぼす長期的な影響分析、からなる。これらの教育政策及び制度変更の人口減少局面における効果を因果推論に裏打ちされたミクロ計量経済学的手法および構造推定による反実仮想実験法を用いて定量的に検証することで、学術的価値の高い研究成果を産出するとともに、日本において望ましい初等中等教育のあり方に対する経済学からの知見を提供する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の分析テーマは、人口減少局面における①最適な学校統廃合方法の検証、②学校の説明責任と裁量権強化の効果検証、③学校内での相対学力の変化が学力や問題行動に与える影響分析、④高校生の進路選択の動学分析、⑤義務教育制度の変更が人的資本形成に及ぼす長期的な影響分析、からなる。これらの教育政策及び制度変更の人口減少局面における効果を因果推論に裏打ちされたミクロ計量経済学的手法および構造推定による反実仮想実験法を用いて定量的に検証することで、学術的価値の高い研究成果を産出するとともに、日本において望ましい初等中等教育のあり方に対する経済学からの知見を提供することを目的とする。
本年度は本研究課題の初年度であったため、研究グループの立ち上げのために研究分担者および研究協力者とともに研究集会を開催し、本研究課題の全容と各課題の検証仮説の共有を行った。また、本研究課題の推進のためには、大規模データを高速に処理するための大型のワークステーションや統計処理ソフトの整備が必要なため、これらの整備を開始した。さらに、政府統計個票の二次利用申請を開始したとともに、新たな協力自治体とのデータ利用協定の締結も開始した。
なお、本研究課題をさらに拡張した研究課題として申請していた基盤研究（S）「人口減少下の初等中等教育:政府個票と自治体行政データを活用した補完的実証分析」が年度途中に採択されたため、本研究課題は引き続き新たな研究課題に包摂される形で推進されることとなる。

Research Progress Status

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。

Strategy for Future Research Activity

令和2年度が最終年度であるため、記入しない。