| Project/Area Number |
20H00081
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
加河 茂美 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20353534)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小野 廣隆 名古屋大学, 情報学研究科, 教授 (00346826)
藤井 秀道 九州大学, 経済学研究院, 教授 (20731764)
稗貫 峻一 横浜国立大学, 総合学術高等研究院, 非常勤講師 (20791544)
後藤 美香 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (50371208)
永島 史弥 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50845956)
馬奈木 俊介 九州大学, 工学研究院, 教授 (70372456)
近藤 康之 早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)
南齋 規介 国立研究開発法人国立環境研究所, 資源循環領域, 室長 (80391134)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥44,460,000 (Direct Cost: ¥34,200,000、Indirect Cost: ¥10,260,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2023: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,800,000 (Direct Cost: ¥6,000,000、Indirect Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2020: ¥13,260,000 (Direct Cost: ¥10,200,000、Indirect Cost: ¥3,060,000)
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| Keywords | 多地域産業連関 / サプライチェーン / DEA / ネットワーク / LCA / 産業連関 / ライフサイクル / 政策 / 二酸化炭素 / 生産性 / 環境効率性 / 社会公平性 / エネルギー / CO2 / 消費行動 / 効率性 |
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| Outline of Research at the Start |
第一の課題では、自動車の動的離散選択モデルの推定を行い、需要政策が自動車の最終需要に付随するライフサイクルCO2排出量に与える影響を推計し、需要政策が温暖化緩和に果たす役割を定量的に明らかにする。第二の研究課題では、日本の自動車製造に不可欠な金属14部門に着目したサプライチェーンDEAを行い、金属生産の技術効率・サプライチェーン効率の向上が自動車の最終需要に付随するCO2排出量に与える影響を分析する。第三の研究課題では、第一と第二の課題で明らかになる自動車需要政策に伴う最終需要変化と金属部門の効率性向上に伴う投入変化を考慮したサプライチェーンネットワーク分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)自動車のライフサイクル評価に関する研究
本研究は、自動車の動的なライフサイクル評価手法を開発し、2035年以降のガソリン車の新規販売政策がCO2排出量に与える影響を分析した。分析の結果、以下の点を明らかにした。2035年以降のガソリン車の販売禁止政策は20%程度のCO2削減効果しかない。2050年までに電源構成がIEAの目標値に達成しないのであれば、+5年程度の旧型車の寿命延長政策の方が効果がある。政策提言に関して、新車（エコカー）への補助金政策ではなくて、燃費・電費の良い中古車購入に対して補助金を与えるべきである。
(2)バイオディーゼル燃料の生産効率性に関する研究
本研究は、バイオディーゼル燃料の国内製造事業者（35社）の生産パフォーマンスを分析し、各事業者が個別の企業努力（生産規模拡大や生産技術向上）によって削減可能なバイオディーゼル燃料の生産コストを、経済・経営学的な評価手法を用いて推計した。推計結果によると、今後国内事業者が可能な限りの企業努力を重ねたとしても、バイオディーゼル燃料の生産コストは、現状の107円/l程度から平均で3.5円/l程度しか下がらないことがわかった。バイオディーゼル燃料の生産コストは通常の軽油に比べて高く、価格競争では太刀打ちできない。炭素税の導入やバイオディーゼル燃料への税金の引き下げ、優秀な製造事業者を対象とした技術開発支援等が現状打開への糸口となる。
(3)航海データを用いた国際海運会社のCO2排出量の推計に関する研究
本研究は、主要な7つの国際海運会社に焦点を当て、2018年、2019年、2020年において相対的にCO2排出量が大きかった上位10航路を運航会社別に特定しました。本結果は、Maerskが輸送航路や輸送距離の見直しを計画的に行うことで、より効果的なCO2排出削減の可能性を示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
自動車の動的なライフサイクル評価手法の開発とそれを用いた政策分析とグローバルサプライチェーンにとって決定的に重要な要素である国際海運会社のコンテナ輸送のCO2排出データの分析で研究の進展ができた。また、それらの研究成果は、Journal of Cleaner Production（2022IF=11.1)とMarine Policy（2022IF=3.8)というトップジャーナルに掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の重要な課題であるグローバルサプライチェーン構造をより深く分析するためのネットワーク解析法の開発を行い、自動車等のグローバルサプライチェーンを研究対象にして実証分析を更に行っていく予定である。
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