| Project/Area Number |
20H00082
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 7:Economics, business administration, and related fields
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| Research Institution | Hitotsubashi University (2022-2023)
Nihon University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
清水 千弘 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 教授 (50406667)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮川 大介 早稲田大学, 商学学術院, 教授 (00734667)
阿部 修人 一橋大学, 経済研究所, 教授 (30323893)
才田 友美 関西学院大学, 商学部, 助教 (30882419)
植杉 威一郎 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40371182)
秋山 祐樹 東京都市大学, 建築都市デザイン学部, 准教授 (60600054)
馬塲 弘樹 一橋大学, 大学院ソーシャル・データサイエンス研究科, 特任准教授 (60869121)
井上 智夫 成蹊大学, 経済学部, 教授 (70307114)
鈴木 雅智 横浜市立大学, データサイエンス学部, 准教授 (70847095)
北村 周平 大阪大学, 感染症総合教育研究拠点, 特任准教授(常勤) (90812090)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥44,460,000 (Direct Cost: ¥34,200,000、Indirect Cost: ¥10,260,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2021: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 2020: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
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| Keywords | 不動産バブル / 少子高齢化 / 国際資金フロー / 持続可能性 / 価格指数 / 空間統計 / 生産性 / 都市解析 / 少子・高齢化 / 国際資本移動 / 人口減少 / 高齢化 / 環境配慮型社会 / 空き家 / 不動産価格 / 土地利用規制 / 空間計量 / 人口減少・高齢化 / 空き家・所有者不明土地 / 国際パネルデータ分析 / ヘドニックアプローチ / 空間計量経済分析 / 都市集積 / 不動産ビックデータ / 国際資金循環 / 不動産価格指数 |
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| Outline of Research at the Start |
不動産市場は、資産市場において大きな比重を占めるとともに、家計の生活や企業の生産活動と密接に関係する。本研究では、不動産市場に関するミクロレベルのデータを大規模に用い、以下の研究を進める。第一に、ミクロレベルで不動産利用の効率性を検証するとともに、不動産市場が家計・企業に及ぼす影響を構造推定やネットワーク分析の手法を用いて明らかにする。第二に、不動産市場における価格形成要因について従来考慮されてこなかった視点も付加し多角的な理解を提供する。これにより、人口減少・高齢化、国際的な資金移動、金融政策や税制などのマクロ要因に至るまで、不動産市場と実体経済との相互関係の包括的な解明を試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
不動産市場のマクロ経済との関連を理解するために、二つのマクロモデルを構築した。まず不動産価格の変動構造を理解するために、人口構成、特に少子化と高齢化が進展する中での不動産価格への影響を理解するために、１７か国で５０年以上にわたるデータを整備し、計量モデルを開発した。同研究では、社会経済活動の変化が不動産価格にもたらす影響についてモデル化を進めた。一方、不動産価格の変動が実体経済に与える影響を理解するために、土地価格の変動が生産性に与える影響を解明するためのモデルを構築した。具体的には、資本・労働とともに土地を投入するマクロモデルを推計することで、土地価格の高騰による労働・資本へのクラウンディングアウト効果を明らかにした。
また、不動産のような耐久消費財の価格のマイクロ構造を理解するために、品質調整済み価格指数の推計法を提案した。まず技術進化が価格にもたらす影響を考慮した指数の推計モデルに関する研究を進めた。加えて、空間特性に配慮しつつ、土地と建物の価格変動と空間特性を同時に考慮した土地価格指数、建築費価格指数の推計手法を提案した。さらに、建築費価格指数においては、材料の費用を積み上げたインプット価格指数だけでなく、生産者のマージンを含んだアウトプット型の価格指数の推計方法を提案し、インプット型価格指数との乖離を測定した。
一連の研究を通じて、学術誌に掲載または掲載予定の査読付き論文は合計12本（国際学術誌が９本）、その他に、国際学術雑誌に投稿済みまたは投稿中の論文が5本ある。学術誌で出版した論説等は31本であり、国際会議や国際学会、国内学会での報告は19回、そのうち招待講演は5回である。出版した書籍は2冊である。
さらに、研究成果を社会に還元するために、4回の国際ワークショップを主催した。国際ワークショップには、合計6か国から10名の研究者を招聘した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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