| Project/Area Number |
20H00083
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
宮内 泰介 北海道大学, 文学研究院, 教授 (50222328)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 真 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (10232555)
菅 豊 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (90235846)
松宮 朝 愛知県立大学, 教育福祉学部, 教授 (10322778)
飯嶋 秀治 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (60452728)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 教授 (70573559)
山本 信次 岩手大学, 農学部, 教授 (80292176)
松村 正治 恵泉女学園大学, 未登録, 研究員 (90409813)
寺林 暁良 北星学園大学, 文学部, 准教授 (60847656)
椙本 歩美 国際教養大学, 国際教養学部, 准教授 (90648718)
高崎 優子 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (70873339)
舩戸 修一 静岡文化芸術大学, 文化政策学部, 教授 (00466814)
相川 陽一 長野大学, 環境ツーリズム学部, 教授 (90712133)
金城 達也 北海道大学, 文学研究院, 専門研究員 (90760398)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥41,600,000 (Direct Cost: ¥32,000,000、Indirect Cost: ¥9,600,000)
Fiscal Year 2024: ¥7,540,000 (Direct Cost: ¥5,800,000、Indirect Cost: ¥1,740,000)
Fiscal Year 2023: ¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,840,000 (Direct Cost: ¥6,800,000、Indirect Cost: ¥2,040,000)
Fiscal Year 2021: ¥8,190,000 (Direct Cost: ¥6,300,000、Indirect Cost: ¥1,890,000)
Fiscal Year 2020: ¥8,970,000 (Direct Cost: ¥6,900,000、Indirect Cost: ¥2,070,000)
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| Keywords | コミュニティ実践 / コミュニティ政策 / 順応性 / 日常的実践 / 重層的コミュニティ / 資源とコミュニティ / 重層的なコミュニティ / コミュニティ立脚型政策 |
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| Outline of Research at the Start |
コミュニティ立脚型の政策の失敗事例が多く報告され、また、ボトムアップのコミュニティ活動が困難を抱える中、本研究は、コミュニティを多層的で動的なプロセスととらえかえすことにより、そうした現状に対する学術的な貢献を試みる。（1）まず、コミュニティ形成にかかわるさまざまな事象について詳細なフィールド調査を行い、（2）コミュニティ形成にかかわる人びとの日常的な実践の実態を探る。（3）また、諸個人にとって複数のコミュニティがそれぞれどういう役割を果たしているかを探る。そしてそれらから、（4）政策や活動に資する理論的フレームワークを構築し、さらに、コミュニティ政策へ向けての学術的な政策提言を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
「コミュニティ立脚型」の政策の失敗事例が多く報告され、また、ボトムアップのコミュニティ活動も困難を抱える中、本研究は、コミュニティを多層的で動的なプロセスととらえかえすことにより、そうした現状に対して学術的な貢献を試みようとしている。
この目的の下、2023年度は、引き続き、メンバー各自がそのフィールドでの調査を行った。北海道（中山間地における共助のしくみづくり、関係人口と地域コミュニティ）、青森（農村の地域づくりとコミュニティ）、秋田（農村ビジネスとコミュニティ）、茨城（農村集落における自治会の現状）、静岡（中山間地における他出子の役割）、愛知（外国人居住の市営住宅における多文化共生とコミュニティ）、沖縄（共同店と地域コミュニティ）で、農村、都市双方におけるコミュニティについて調査が行われた。
研究会も2回開かれた。第1回研究会（オンライン）では、沖縄の共同店をめぐるコミュニティのありかたについて報告がなされた。さらに、茨城の農村部における自治会のあり方について当事者の立場からの報告がなされた。第2回研究会（対面）では、札幌の「ニュータウン」における高齢住民の生活をささえるコミュニティ実践についての報告がなされ、さらに、静岡の農村集落における自治会のあり方についての報告がなされた。
第2回研究会では、代表者によって4年間の共同研究の中間総括がなされると同時に、成果の出版についての企画案が出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本プロジェクトは5年間であり、4年が終わったことになる。コロナ禍により2020年度および2021年度はこの研究の核であるフィールド調査が遅れたが、2022年度以降の2年間で調査も積極的に行われた。
また、研究会はオンラインおよび対面の両方で比較的順調に進められ、2022年度までのものも含めて、知見は蓄積しつつある。節目節目で代表者により中間総括がなされ、研究プロジェクトの意図と成果が共有できている。それにより、本プロジェクトのフレームワーク（重層的なコミュニティ、コミュニティ実践、など）についても深化していることが認められる。
最終年度の2024年度に成果の出版へ向けて踏み出す素地はできたと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究を踏まえ、成果の出版へ向かう。そのために、（1）理論的な整理を行うと同時に、（2）各自の調査研究の成果発表へ向け、さらなる分析を行う。これらを共同で行う。
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