人口減少社会における持続可能な社会福祉モデルの開発－委嘱型ボランティアの検証ー
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20H00087
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 8:Sociology and related fields
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
小松 理佐子 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40301618)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高野 和良 九州大学, 人間環境学研究院, 教授 (20275431)
山井 弥生 (斉藤弥生) 大阪大学, 人間科学研究科, 教授 (40263347)
原田 正樹 日本福祉大学, 社会福祉学部, 教授 (40287793)
加川 充浩 島根大学, 学術研究院人間科学系, 准教授 (40379665)
吉武 由彩 熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(文), 准教授 (70758276)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥33,670,000 (Direct Cost: ¥25,900,000、Indirect Cost: ¥7,770,000)
Fiscal Year 2022: ¥8,320,000 (Direct Cost: ¥6,400,000、Indirect Cost: ¥1,920,000)
Fiscal Year 2021: ¥16,250,000 (Direct Cost: ¥12,500,000、Indirect Cost: ¥3,750,000)
Fiscal Year 2020: ¥9,100,000 (Direct Cost: ¥7,000,000、Indirect Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 人口減少社会 / 委嘱型ボランティア / 民生委員 / 社会福祉供給システム / 福祉人材 / 国際比較 / 地域包括ケア / 人口減少 / ボランティア / 日本型福祉モデル / 高齢者ケアシステム / 包括的支援体制 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の課題は以下の３点である。
①委嘱型ボランティア（民生委員制度）の果たしている役割について評価を行う。
②日本と同様のタイプ（韓国）、社会民主主義モデル（スウェーデン）、自由主義モデル（オーストラリア）とのボランティアの比較により、日本の高齢者ケアシステムの独自性を明らかにする。
③過疎地域で委嘱型ボランティアによって取り組まれている高齢者ケアの方法を分析し、福祉人材の効果的配置を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究２年目にあたる2020年度は、２つの柱（①委嘱型ボランティアの代表である民生委員の実体を解明するための調査、②委嘱型ボランティアの特性を明らかにするための国際比較研究）で研究を進めた。
１．民生委員の実体を解明するための調査
一つには、2020年度に実施した民生委員児童委員事務局対象のアンケート調査結果の集計及び結果分析に取り組んだ。調査結果を調査報告書としてとりまとめ、ホームページ上で公開した。また、学会口頭発表、学会紀要への投稿を行った。また、補足調査として、都道府県の事務局担当者へのヒアリング調査を実施した。
二つ目として、民生委員を対象とするアンケート調査の調査票を作成し、調査を実施した。covid-19により民生委員の会議が中止・延期されたことに伴って配布が遅れ、調査票を回収するまでとなった。調査対象は８都県の民生委員全員とし、28,057人に配布、21,031人から回答を得て、回収率は75.0％であった。
２．国際比較研究
１年目の研究を踏まえ、国際比較研究の対象を介護保険制度を導入する国と設定し、ドイツ及び韓国の研究に取り組んだ。当初計画では、ドイツ、韓国での現地調査を実施する予定であったが、covid-19による渡航制限が継続していたことから、オンラインでの共同研究、インタビューとなった。ドイツに関しては、ドイツ在住の研究者から、民生委員制度の源流となるエルヴァーフェルド制度に関する報告、高齢者ケアを担っているソーシャルワーカーへのヒアリングを行った。韓国に関しては、韓国の政策の担当者から、統合ケアモデルの実施状況に関する報告を得た。これらにより、比較研究の枠組みとして、税－保険システム、専門職ー非専門職というが設定可能であること、「ボランティア」という用語の意味が、国によって異なることなどが明らかになった。補足的に台湾の研究者から現状報告を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
民生委員を対象としたアンケート調査を年度内に実施する計画であった。しかし、実施可能な調査票の配布方法が、参集型の定例会議で手渡しする方法のみであったために、covid-19で定例会議が中止・延期になった区市町村への配布が遅れた。そのため年度内に集計作業に入ることができなかった。
海外の現地調査について、１年目からの実施計画の遅れがあり、年度内に遅れを取り戻すべく調査計画を立てていたが、covid-19により実施することができなかった。ただし、計画どおりに進まなかった部分はあったが、オンラインの活用により部分的には進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施が遅れた民生委員対象アンケート調査の集計・分析を次年度に早急に取り組む予定である。
また、２年間の遅れがある海外現地調査についても、次年度に確実に実施していきたいと考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
