| Project/Area Number |
20H00103
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Hanazono University |
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Principal Investigator |
植田 健男 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (10168627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 雄介 群馬大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00252411)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10333585)
石井 英真 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10452327)
中村 清二 大東文化大学, 文学部, 准教授 (10733579)
富樫 千紘 和光大学, 現代人間学部, 講師 (10803520)
松永 康史 桜花学園大学, 保育学部, 准教授 (10803702)
川地 亜弥子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 准教授 (20411473)
坂本 將暢 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (20536487)
山口 真希 花園大学, 社会福祉学部, 講師 (20637623)
濱口 輝士 名古屋文理大学, 情報メディア学部, 准教授 (20802531)
サルカルアラニ モハメドレザ 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30535696)
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874)
磯田 文雄 花園大学, 文学部, 教授 (60745488)
柴田 好章 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (70293272)
長谷 範子 名古屋女子大学短期大学部, その他部局等, 教授 (70390143)
中 善則 花園大学, 文学部, 教授 (70631232)
小池 由美子 大東文化大学, スポーツ健康科学部, 特任教授 (70868918)
姉崎 洋一 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (80128636)
中田 康彦 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80304195)
木村 裕 花園大学, 文学部, 教授 (90551375)
首藤 隆介 名古屋造形大学, 造形学部, 教授 (81003423)
井上 明美 花園大学, 社会福祉学部, 准教授 (20774186)
中妻 雅彦 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (50523370)
井上 憲雄 花園大学, 社会福祉学部, 講師 (60833564)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥24,180,000 (Direct Cost: ¥18,600,000、Indirect Cost: ¥5,580,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | 学習指導要領 / 教育課程 / 教育課程の基準 / 法的拘束力 / カリキュラム / 学習指導要領の法的拘束力 / 教育活動の全体計画 / 教育課程経営 / 地域教育経営 / 学習指導要領体制 / 教育（教科）課程の基準 / カリキュラム・マネジメント / 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI） / 国の教育課程基準 / 教育課程の編成主体 / 政策パッケージ / 教育内容・方法 / 法的拘束力論議 / 米国カリキュラム改革 / 学力向上政策 / アセスメント政策 / 教育課程の再定位 / アクティブ・ラーニング / 教員研修 |
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| Outline of Research at the Start |
戦後初めて学習指導要領が出された1947年から、その部分改訂となった1951年版に至るまでに確立、確認されていった学習指導要領そのものの意義と内容について、その到達点を改めて明確にする。そこにおいて、最も本質的な意味を託されるかたちで「教育課程」という概念そのものが生み出され、学習指導要領はあくまでもその「基準」にすぎないことが明確に確認されたことについて、改めて歴史的な回顧を行い、併せて、この時期に試行された教育課程づくりの実践やそれにもとづく教育実践についても掘り起こしを行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究アプローチ別に設定された国際比較、教育政策・教育法、教育内容・方法、学校経営-教育課程づくり実践の四つの研究チームを基本として、それぞれのチーム毎に共同研究を進めるとともに、それぞれの研究メンバーが、最低二つ以上のチームに所属して、全国的規模で研究会を実施すると同時に、地域別の研究会を編成する努力を続けてきた。異なるアプローチを担当する研究者による相互検討の会を恒常的に開催することを目標とし、それらの日常的な研究チーム毎の検討を点検し相互交流すべく全国的な研究総会である全体会を年次ごとに開催し、これまでその成果を全体で共有してきた。
本共同研究の出発当初、いきなり未曾有のコロナ禍に直面し、メンバーの多くが教育研究職であることから、それぞれの職場の本務の仕事そのものの進め方に重大な困難が生じ、共同研究体制を組む以前の問題で四苦八苦することになった。そうしたなかでも個別での研究は、それぞれに進められたが、共同研究としての活動は、事実上、繰り越しとなっていた。その後、コロナ禍が一段落して、ある意味日常化するなかで、研究体制の立て直しが進められ、第二年度目以降は学校経営・教育課程づくりチームが実地調査に着手し、教育政策・教育法チームが、今次学習指導要領の改訂を含めた大きな環境変化の下での教育課程経営の実態に焦点を当てる形で理論的・実践的解明を進め、学校経営チームと、教育政策・教育法チームとの共同研究作業を軸として課題遂行を進めてきた。さらに国際比較チームが念願の外国調査を実施することができるようになり、昨年度は教育内容・方法チームにより今日的に起こってきている具体的な問題に焦点を当てる形で理論的・実践的解明を進めることができた。
そのなかで研究者が個別に研究成果として実績化したものについては別紙の通りであり、既に、これまでに相当数の成果となって公表されてきている。+
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前述のごとくこれまで日常的な研究チーム別・ 地域別の検討を点検し、相互交流するための全国的な全体研究総会を開催してきた。初年度及び二年度については、コロナ禍など諸般の事情から繰り越しとなっていたが、その後、体制を立て直し、第二年度目以降は学校経営・教育課程づくりチームによる実地調査、教育政策(とりわけ今次学習指導要領の改訂)を含めた大きな環境変化の下での教育課程経営の実態に焦点を当てる形で理論的・実践的解明を進め、これら学校経営・教育課程づくりチームと、教育政策・教育法チームの共同研究作業を軸として課題遂行を進め、さらに第三年度目には国際比較チームを中心として念願の外国調査を企画、実施し、第四年度目は教育内容・方法チームにより今日的な問題に焦点を当てる形で理論的・実践的解明を進めることができた。特に、この間、学習指導要領に関わる重要な問題が学校現場において起こったことは、これまでのわれわれの研究の成果が問われるものと受け止め、その実態の把握と理論的な課題について突き詰める機会となり、それぞれに論文化するなどして成果を公表してきている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究アプローチ別に設定された国際比較、教育政策・教育法、教育内容・方法、学校経営-教育課程づくり実践の四つの研究チームを基本としてこれまでの間に得られた知見をもとにそれぞれに研究成果のとりまとめに入るとともに、 いよいよ最終年度となる本年度は、以上の到達点にたって、これまでの研究の経緯と蓄積に基づいて共同研究全体を貫く論点を改めて整理して、それをもとに包括的な議論を進めることとしたい。
そのために、予算的には厳しいものがあるが、今年度についてはこれまでのように各チームのうちのどれかが全体をリードするというかたちでではなく、全体会を中心とした検討の場を設定し、上記の議論を進めることとしたい。前述のごとく、この時期にまさにわれわれのテーマと密接な関係をもつ教育問題が起こり、ひろく注目を浴びるところとなっているが、それが格好の検討材料となるであろうことが予見される。
また、時期的には、まだその取りまとめの中間段階にはなってしまうが、８月に名古屋で開催される日本教育学会のラウンドテーブルをわれわれのテーマで企画し、これまでの成果について報告するとともに、全国的な議論に寄与することを予定している。
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