| Project/Area Number |
20H00103
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 9:Education and related fields
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| Research Institution | Hanazono University |
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Principal Investigator |
Ueda Takeo 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (10168627)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山崎 雄介 群馬大学, 大学院教育学研究科, 教授 (00252411)
光本 滋 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (10333585)
石井 英真 京都大学, 教育学研究科, 准教授 (10452327)
中村 清二 大東文化大学, 文学部, 准教授 (10733579)
富樫 千紘 和光大学, 現代人間学部, 准教授 (10803520)
松永 康史 桜花学園大学, 保育学部, 准教授 (10803702)
川地 亜弥子 神戸大学, 人間発達環境学研究科, 教授 (20411473)
坂本 將暢 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 准教授 (20536487)
山口 真希 花園大学, 社会福祉学部, 講師 (20637623)
濱口 輝士 名古屋文理大学, 情報メディア学部, 准教授 (20802531)
サルカルアラニ モハメドレザ 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (30535696)
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
日永 龍彦 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (60253374)
石井 拓児 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60345874)
磯田 文雄 花園大学, 文学部, 教授 (60745488)
柴田 好章 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (70293272)
長谷 範子 名古屋女子大学短期大学部, その他部局等, 教授 (70390143)
中 善則 花園大学, 文学部, 教授 (70631232)
小池 由美子 大東文化大学, スポーツ健康科学部, 特任教授 (70868918)
姉崎 洋一 北海道大学, 教育学研究院, 名誉教授 (80128636)
中田 康彦 一橋大学, 大学院社会学研究科, 教授 (80304195)
木村 裕 花園大学, 文学部, 教授 (90551375)
首藤 隆介 名古屋造形大学, 造形学部, 教授 (81003423)
井上 明美 花園大学, 社会福祉学部, 准教授 (20774186)
中妻 雅彦 花園大学, 社会福祉学部, 教授 (50523370)
井上 憲雄 花園大学, 社会福祉学部, 講師 (60833564)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥24,180,000 (Direct Cost: ¥18,600,000、Indirect Cost: ¥5,580,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
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| Keywords | 学習指導要領 / 教育課程 / 教育課程の基準 / 教育課程の大綱的基準 / 法的拘束力 / 教育課程経営 / カリキュラムマネジメント / 学習指導要領の法的拘束力 / 教育活動の全体計画 / 地域教育経営 / カリキュラム / 学習指導要領体制 / 教育（教科）課程の基準 / カリキュラム・マネジメント / 総合科学技術・イノベーション会議（CSTI） / 国の教育課程基準 / 教育課程の編成主体 / 政策パッケージ / 教育内容・方法 / 法的拘束力論議 / 米国カリキュラム改革 / 学力向上政策 / アセスメント政策 / 教育課程の再定位 / アクティブ・ラーニング / 教員研修 |
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| Outline of Research at the Start |
戦後初めて学習指導要領が出された1947年から、その部分改訂となった1951年版に至るまでに確立、確認されていった学習指導要領そのものの意義と内容について、その到達点を改めて明確にする。そこにおいて、最も本質的な意味を託されるかたちで「教育課程」という概念そのものが生み出され、学習指導要領はあくまでもその「基準」にすぎないことが明確に確認されたことについて、改めて歴史的な回顧を行い、併せて、この時期に試行された教育課程づくりの実践やそれにもとづく教育実践についても掘り起こしを行う。
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| Outline of Final Research Achievements |
The term "course of study system" has been used to characterize postwar educational content administration in Japan. However, there has not necessarily been any academic examination of what substance it has and what meaning it has had. This study comprehensively examines this issue from the perspectives of education law and policy, school management theory, educational content and methodology, and comparative education, and seeks to derive contemporary issues from this.
It has become clear that a number of major points remain unresolved, including the problem of conceptual understanding.
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| Academic Significance and Societal Importance of the Research Achievements |
今日的な問題状況のなかで、「教育課程の基準」としての学習指導要領の意味内容と意義について、改めて歴史的に問い直す必要性を明らかにし、その核として位置づけられるべき「教育課程」について確認するために教育方法・内容面から検討視点を整理し、学習指導要領の「大綱的基準」説について教育法・政策、比較研究面から広い意味での法的性格について検討し、さらに今日の学校現場における実態について学校経営面から検討を行った。
今日、次の学習指導要領の改訂作業が進められつつあるが、そこにおける検討の課題を本研究の成果に基づいて導き出し、論点を提起した。
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