| Project/Area Number |
20H00438
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 41:Agricultural economics and rural sociology, agricultural engineering, and related fields
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
中嶋 康博 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (50202213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中谷 朋昭 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (60280864)
海津 裕 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (70313070)
橋本 禅 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (20462492)
佐藤 赳 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 准教授 (30756599)
飯田 俊彰 岩手大学, 農学部, 教授 (30193139)
中嶋 晋作 明治大学, 農学部, 専任准教授 (00569494)
村上 智明 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (60748523)
竹田 麻里 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 特任研究員 (60529709)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥42,250,000 (Direct Cost: ¥32,500,000、Indirect Cost: ¥9,750,000)
Fiscal Year 2024: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2023: ¥5,460,000 (Direct Cost: ¥4,200,000、Indirect Cost: ¥1,260,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2021: ¥12,220,000 (Direct Cost: ¥9,400,000、Indirect Cost: ¥2,820,000)
Fiscal Year 2020: ¥16,120,000 (Direct Cost: ¥12,400,000、Indirect Cost: ¥3,720,000)
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| Keywords | 組織論 / 情報技術 / 社会的分業化 / 情報の不完全性 / 食料・農業・農村政策 / Best-Worst Scaling |
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| Outline of Research at the Start |
食料・農業・農村分野では様々な社会的分業化を背景に構造変化が進みつつあり、一部で生産性革命の兆しが現れている。本研究では、最新情報技術の適用可能性を参照しながら現代組織論の再検討をし、これらの技術を生産振興に結びつけるために、わが国食料・農業・農村の制度や組織は機能的かつ実践的にどのように再編されるべきかを、ビジネスと政策の両面から考察する。以上の課題を総合的に研究するため、農業経済学と農業工学・計画学との学際的アプローチにより理論的・実証的分析を進める。
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| Outline of Annual Research Achievements |
コロナ禍による活動の制限が緩和される中、以下の通り研究を行うことができた。①青果物流通機構の機能分化と再編の研究として、荷受業者や仲卸業者、市場外の物流業者の新たな活動と戦略について実態調査を行った。②WEBアンケートで収集した消費者調査結果の分析から、食の価値の重視度に個人の異質性が認められたので、個人属性とその重視度との関係についての解析を行なった。モデルの推定には大規模なシミュレーションが必要になり、膨大な計算機資源が求められることから、変数群の選択に工夫をしながら引き続き検討を行った。③農用車両の自動化に関する研究として、LiDAR-SLAM技術やGNSSを用いて、高精度な自己位置測定および自動運転が可能であるかについて検証を行った。また樹木を避けて走行できるルート設定を自動で行うアルゴリズムの開発を行った。④北海道の草地資源の測定を続け、リモートセンシングデータの解析による飼料用農地面積の推定や作付け、植生のデータを蓄積した。あわせて圃場データのデジタル化やロボット搾乳等のソフト・ハード両面での最新の酪農経営支援技術について聞き取り調査や意見交換を行った。⑤ICTをすでに導入している、もしくは導入の意向がある北海道・東北・北陸の300ha以上の土地改良区373地区を対象にアンケート調査を実施した。⑥換地モデルの検討において、実際のGIS圃場データを対象にシミュレーションした結果、DA（deferred acceptance）アルゴリズムが最も優れた農地集積マッチングの方式であることを確認した。⑦前年度に現地圃場に導入した遠隔操作システム（遠隔操作型給水栓および自動給排水栓）で明らかになった課題を踏まえて、給水操作方法を変更して、湛水水温の低減させることが可能かどうかの検証を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍による行動制限による研究活動の制約は残っているため、研究開始以前に想定していた計画や方針は修正せざるを得なかったが、これまでに蓄積してきたデータの詳細な解析に取り組むことができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現地訪問がほぼ制約なく実施可能となってきたことから、あらためて調査を再開して、調査対象も拡大する。①生態系サービスの検討に関しては、沖縄県石垣市を対象に将来的な農地や面積や農地利用変化のシナリオ分析をすることとし、土地利用の変化が窒素・リン流出量、土砂流出量、炭素貯留量に与える影響を評価する。②土地改良区におけるITC導入の検証については、回収したアンケート調査の分析を行い、ICT導入において、管理の省力化の取り組みや収集データの活用に積極的に取り組んでいる土地改良区のヒアリング調査を検討する。③換地モデルの検討において、これまでのシミュレーションレベルの分析から一歩踏み込んで、現場での農地集積マッチングの適用を検討する。そこでは農家の意向を踏まえた最適な農地集積マッチングをGIS圃場データ上で再現し、考案した農地集積マッチングの現場での適用可能性を検証する。④水田の水管理システムの開発に関しては、現地実測を継続し、湛水水温のシミュレーションモデルを用いた解析を行って、用水水温に縛られない条件での遠隔での湛水水温の調節のモデル実験を進める。⑤北海道の酪農家を対象にした個別アンケート調査結果から、農業サービス・普及体制の積極的な利用条件を探ることとする。
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