| Project/Area Number |
20H00649
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Medium-sized Section 64:Environmental conservation measure and related fields
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
大島 堅一 龍谷大学, 政策学部, 教授 (00295437)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 啓二 大阪産業大学, 経済学部, 准教授 (00560583)
藤井 康平 北星学園大学, 経済学部, 講師 (10782716)
歌川 学 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エネルギー・環境領域, 主任研究員 (40356572)
山下 英俊 一橋大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (50323449)
林 大祐 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (50732848)
竹濱 朝美 立命館大学, 産業社会学部, 教授 (60202157)
安田 陽 京都大学, 経済学研究科, 特任教授 (70268316)
高村 ゆかり 東京大学, 未来ビジョン研究センター, 教授 (70303518)
高橋 洋 法政大学, 社会学部, 教授 (80456201)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥43,550,000 (Direct Cost: ¥33,500,000、Indirect Cost: ¥10,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥10,530,000 (Direct Cost: ¥8,100,000、Indirect Cost: ¥2,430,000)
Fiscal Year 2022: ¥10,140,000 (Direct Cost: ¥7,800,000、Indirect Cost: ¥2,340,000)
Fiscal Year 2021: ¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2020: ¥11,960,000 (Direct Cost: ¥9,200,000、Indirect Cost: ¥2,760,000)
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| Keywords | 地域分散型エネルギー / 再生可能エネルギー / エネルギー政策 / 地域分散型エネルギーシステム / 温暖化対策 / カーボンニュートラル / 電力システム改革 / 気候変動対策 |
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| Outline of Research at the Start |
1）国内外の政策形成状況、技術進歩の度合い、電源別発電コストの実情等を分析・推計し、それを踏まえて、現実的に考えられる将来シナリオを複数設定し、統合政策パッケージを提示する。それらは以下の3つの定量分析に基づく。
2）電力市場を分析するための経済モデルを新たに作成し、1）で設定した将来シナリオを外生変数として、電力システム改革によって作られる各種市場のもたらす影響を定量評価する。
3）1）2）の結果を、電力供給区域を9つに分け、新たに作成する電力需給モデルを用いて電力需給の観点から実現可能かどうか定量的評価を行う。
4）2）3）の結果を用いて、地域経済への影響を産業連関分析を用いて評価する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1）政策分析班では、日本および欧州を中心とする世界の電力システムおよび電力市場の分析を行い、特に各国・各エリアの風力・太陽光発電の出力抑制の最新動向を調査した。その結果、日本の出力抑制は国際的には標準レベルもしくは低水準であり、むしろ小規模太陽光に関しては不適切なメンテナンスによる逸失電力量の方がはるかに大きいことが明らかになった。一方、日本については、電力システカルテル事件や情報漏洩の現状分析を踏まえれば、従来型の発送電一貫体制の延長線上に日本の電力システムはいまだあり、電力システム改革は失敗したと結論づけられる。
2）市場設計分析班においては、持続可能で経済効率的な市場設計のあり方を明らかにするため、現実の市場の振る舞いをシミュレートするモデルの構築に取り組んだ。2023年度には、2022年度に構築したモデルを用い、実際のデータを用いたシナリオ分析を実施した。具体的には、予測誤差の大小の違い、寡占行動の有無、変動性再エネが増加した場合の影響をシナリオとして分析した。その結果を、電気学会、環境経済・政策学会にて報告した。
3）地域経済分析班では、福島県の脱炭素化による地域経済効果について、再生可能エネルギーと省エネルギーを中心とした脱炭素化への取り組みは、地元地域で付加価値と雇用を誘発し、地域経済の活性化に資することが明らかになった。
4）電力需給・系統解析班では、石炭火力52GWを廃止し、原子力ゼロとする場合について、再エネ電力比率60%の可能性を分析した。風力83GW、PV115GW、蓄電池20GWを導入し、連系線（北海道―東京、中国―関西、九州―関西）を追加増強する場合について、デマンドレスポンス（DR、需要側対応）の効果を考察した。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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