倫理的理由の分断と崩壊に関する問題領域を横断した検討による社会的議論の再生
Project/Area Number |
20H01182
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 01010:Philosophy and ethics-related
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Research Institution | Nanzan University |
Principal Investigator |
神崎 宣次 南山大学, 国際教養学部, 教授 (50422910)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
眞嶋 俊造 東京工業大学, リベラルアーツ研究教育院, 教授 (50447059)
上村 崇 福山平成大学, 福祉健康学部, 教授 (50712361)
岡本 慎平 広島大学, 人間社会科学研究科(文), 助教 (70821023)
佐藤 靜 大阪樟蔭女子大学, 学芸学部, 准教授 (80758574)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥8,060,000 (Direct Cost: ¥6,200,000、Indirect Cost: ¥1,860,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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Keywords | 崩壊 / 分断 / 公正 / 正義 / 理由 / 不正義 / corruption / 差別 / 倫理的理由 |
Outline of Research at the Start |
本研究では、倫理的な理由がそれに対抗するものとして提出された 「理由」によってその効力を減じられ、本来なら行うべき解決策等がとられなくなってしまう状況を崩壊と名付ける。崩壊は、経済的理由など別種の考慮によって倫理的理由がオーバーライドされるという公共的議論において正当に生じうる状況とどう異なっているのか。これを明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
神崎は新規技術の社会的受容をめぐる倫理的議論の検討を行った。具体的には、自動運転技術に関連して学会ワークショップの企画および報告を行った他、EdTechにおける学習データの利活用をめぐるシンポジウムで招待報告を行なった。これらの議論においては、新規技術の社会導入が目指される場面で、倫理的な懸念事項に対して経済を理由としてその重要性を否定して導入を主張するような議論が見られる。こうした議論に対抗する戦略としては上位の社会規範の参照が有効でありえるため、日本におけるELSIの議論でもこうした上位規範への言及が行われるべきであると論じた。 またインターネット上での研究倫理に関しても、学術を理由とした個人(研究対象者など)の権利の侵害などの問題を扱う共著での報告を行なった。そのほか情報倫理に属する実績としては、情報倫理における不寛容の問題に関しても検討を行った。 上村は「ポスト・トゥルース時代の議論」を主題にシンポジウムでの報告を行った。「世論を形成する上で事実よりも感情や個人的な信念にアピールすることの方が影響力を持つ状況」としてのポスト・トゥルース時代においてはそもそも議論が成立しないため、民主主義の理念そのものが自壊してしまう懸念に対する処方箋を報道倫理や哲学教育の観点とも絡めて検討している。 岡本は、eスポーツを正統なスポーツと呼ぶことに対する抵抗を、その理由の検討に基づいて分析を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度途中にはコロナの状況が改善し、研究会の開催が可能になるという当初見込みを持っていたが、実際にはそうはならず、研究費の執行を伴った活動のタイミングをどんどん後にずらして行かざるを得なくなった。このプロジェクトだけでなく、他の並行する計画にも同様の影響があり、それらの影響の合成によってより大きなずれが生じることになった。また、予定していた関連の成果物の公刊も2022年度にずれ込んだ。初年度からの計画の遅れの累積もあり、進捗状況としては遅れていると言わざるをえない。
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Strategy for Future Research Activity |
各分担者の担当領域については当初計画の通りに実施する。これに加えて、前年度までに実施できなかった外部ゲストによる報告を含む研究会を年度前半に開催することで、計画の遅れを取り戻す。年度後半にはプロジェクト全体としての成果の統合を行う。現時点で研究期間の延長は検討していない。
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Report
(2 results)
Research Products
(20 results)
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[Journal Article] ポスト・トゥルース時代の議論2021
Author(s)
上村 崇
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Journal Title
The Japanese Journal of Law and Political Science
Volume: 57
Issue: 0
Pages: 373
DOI
ISSN
0386-5266, 2432-1559
Related Report
Open Access
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