科学実践の基盤的活動とシャドウ・ワーク:科学社会学からのフレームワーク構築
Project/Area Number |
20H01226
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 01080:Sociology of science, history of science and technology-related
|
Research Institution | Hirosaki University |
Principal Investigator |
日比野 愛子 弘前大学, 人文社会科学部, 教授 (00511685)
|
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 富子 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (80425595)
福島 真人 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (10202285)
伊藤 京子 京都橘大学, 工学部, 教授 (10397622)
鈴木 舞 東京電機大学, 未来科学部, 准教授 (70761633)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
Budget Amount *help |
¥15,990,000 (Direct Cost: ¥12,300,000、Indirect Cost: ¥3,690,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
|
Keywords | 科学のシャドウ・ワーク / インフラ論 / ワーク論 / 比較事例分析 / 科学実践の評価 / 基盤的活動 / 科学社会学 / シャドウ・ワーク / 科学実践 |
Outline of Research at the Start |
科学実践は、表面に現れる活動を支える多くの周辺的活動(=基盤的活動)から成り立つ実践である。基盤的活動は分野発展のカギとなるが、何らかの状況要因のもとで、評価されない負担的な活動(シャドウ・ワーク)として顕在化し葛藤をうむ。本課題の目的は、科学実践においてシャドウ・ワークがどのように生成し、どのように変容するのかを明らかにすることである。生命工学、農学、宇宙科学等複数の学術分野を横断して、観察と質的インタビュー法による事例分析を進める。基盤的活動とシャドウ・ワークのタイポロジ、シャドウ・ワーク化の要因分析、比較事例分析により、シャドウ・ワークの変容可能性を検討する。
|
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、科学実践のシャドウ・ワークがどのように生成し、どのように変容するのかを明らかにすることである。基盤的活動を、科学実践に必要不可欠であるが不可視化されている活動領域とする。そして科学のシャドウ・ワークを、基盤的活動が何らかの状況要因のもとで「負担的な活動」として問題化している活動領域とする。ビッグサイエンスに向かう複数の学術分野を比較対象として、横断的に分析することで、より広範囲の現象に適用可能なフレームワークの確立を進める。 2023年度はこれまで調査を進めてきた領域の比較事例分析(情報工学、宇宙科学、農学、法科学)と理論的検討から知見を集約した。比較事例分析の際には、基盤的活動に関する主観的納得(の有無)と公的評価(の有無)の軸からなる4象限を設定した。成果として、1)個別領域におけるシャドウ・ワーク(主観的納得が無く、公的評価もない活動)を整理した。2)シャドウ・ワークの生成要因を概念化した。パラ技能の評価の難しさ,中心―周辺のヒエラルキー構造の強弱の影響、基盤形成の不確実性,評価機関と被評価機関の範囲の変容、科学共同体の境界設定、科学の周辺的仕事の不確実性が仕事の問題化にかかわっていることが示された。3)近年の研究評価改革を踏まえた問題提起を行った。欧米の評価論では論文中心主義からの脱却がはかられており、幅広い成果にも目を向けられるようになっている。ただし成果と明示的対応がつかないのが周辺的仕事の特性でありこれをいかに評価しうるのかの調査や議論が今後重要であると提起した。 以上の成果を科学技術社会論学会年次研究大会オーガナイズドセッション(2023年12月)、科学技術社会論学会学会誌(掲載決定、2024年度公刊予定)において発表した。
|
Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Report
(4 results)
Research Products
(30 results)