田島道治文書の分析と研究―象徴天皇制形成期の天皇と宮中―
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20H01317
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 03020:Japanese history-related
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| Research Institution | Shigakukan University |
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Principal Investigator |
茶谷 誠一 志學館大学, 人間関係学部, 教授 (30460009)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬畑 源 龍谷大学, 法学部, 准教授 (10611618)
河西 秀哉 名古屋大学, 人文学研究科, 准教授 (20402810)
冨永 望 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 研究員 (20572069)
舟橋 正真 公益財団法人政治経済研究所, その他部局等, 研究員 (20790968)
古川 隆久 日本大学, 文理学部, 教授 (70253028)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥15,600,000 (Direct Cost: ¥12,000,000、Indirect Cost: ¥3,600,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
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| Keywords | 象徴天皇制 / 昭和天皇 / 宮内庁 / 戦後日本 / 田島道治 / 戦後日本社会 / 戦後の皇室 / 戦争責任 / 戦後日本の政治と社会 / 側近研究 |
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| Outline of Research at the Start |
1948年6月から1953年12月までの激動期に初代宮内庁長官を務めた田島道治の資料群（「拝謁記」、「日記」、「関係資料」）を原文から翻刻して活字化し、それぞれ解説を付して出版する。また、資料の出版にとどまらず、編集作業を通して明らかになった事実をまとめ、シンポジウム開催と解説書の執筆により、学界から一般社会まで幅広い層に象徴天皇制形成期の昭和天皇と宮中の実態につき、研究成果を還元していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は研究計画の最終年度となっていたため、開始時の研究計画で予定していた成果の達成を心掛けた。その結果、コロナ禍の影響で遅れがちな進捗状況であったものの、『昭和天皇拝謁記』の最終巻となる第7巻（朝刊退官後の日記抜粋、書簡、関係文書など収録）を刊行し、ここに全7巻を刊行し終えることができた。『昭和天皇拝謁記』全7巻は第77回毎日出版文化賞（企画部門）を受賞した。
また、こちらもコロナの影響で延期を余儀なくされた研究成果報告を兼ねたシンポジウム「昭和天皇と現代日本 ─『昭和天皇拝謁記』から考える─」を2022年9月9日に鹿児島県に於て開催した。研究者向けの学術的なシンポジウムではなく、研究成果の社会への還元を意図し、一般向けに開催したことで、参会者からも「貴重な歴史史料について、分かりやすく紹介してもらった」など好評を得た。
研究成果発表では、このほかに冨永望が2023年度日本史研究会大会で「昭和天皇の退位問題再論―田島道治関係文書を手がかりに―」というタイトルで報告を行った。
さらに、田島道治文書の分析を通して明らかになったことをまとめた『昭和天皇拝謁記』の解説書（『「昭和天皇拝謁記」を読む』）の編集作業も進捗し、今夏に岩波書店から刊行予定である。貴重な歴史史料を解析してきた研究者による解説書なので、研究成果の社会への還元にも貢献できるような書となるはずである。何とか最終年度に計画していた研究成果をあげることができ、研究者一同も胸をなでおろした心境である。
なお、本研究で解析した田島道治文書については、遺族の田島家と相談のうえ、国立国会図書館憲政資料室に寄託されることとなり、今後は一般の研究利用が可能となった。こちらも本研究メンバーが当初から望んでいた措置であり、これからの象徴天皇制研究の発展に寄与することになると思われる。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(27 results)
