| Project/Area Number |
20H01392
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
|
|---|
| Research Institution | Yokohama National University |
|---|
Principal Investigator |
池口 明子 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (20387905)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
崎田 誠志郎 久留米大学, 文学部, 講師 (10823411)
松井 歩 弘前大学, 人文社会科学部, 助教 (10910581)
湯澤 規子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20409494)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
横山 貴史 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (70710151)
今里 悟之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90324730)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
|
|---|
| Keywords | 漁場 / ガバナンス / 村落 / 家族 / 順応的ガバナンス / 漁場利用 / 比較研究 / 自然-社会研究 / 環境ガバナンス / 順応的環境ガバナンス / 生態系アプローチ / 生態知 / 知識分布 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は，沿岸の環境変動に対応して変化していく漁場利用制度の動態を，順応的環境ガ
バナンス（adaptive environmental governance）の概念と方法を援用して記述し，制度変革を可能とする社会組織の編成と社会資源，およびその地域性を明らかにしようとするものである．特に日本の農山漁村で重要な役割を果たしてきた村落と家族の役割を，持続的な生態系利用の観点から批判的に検討することで，従来の村落社会論との接合を図るとともに，チリ・メキシコなど同様の課題を抱える地域との国際比較を可能とする研究モデルを構築することを目的とする．
|
| Outline of Annual Research Achievements |
1.順応的ガバナンスと村落組織および家族・親族の関係性に関する方法論的検討
漁業資源や水域利用にかかわる多様な組織を把握するため，流通にかかわる諸組織，市町村および村落の行政組織，生産にかかわる漁業者組織，親族組織，祭祀組織について，とくに近代以降の変化について，事例収集をおこなった。3月には前高田市で合同調査をおこない，広田湾沿岸地域における江戸後期から現在に至る村落社会組織再編と，漁業資源・漁場利用のガバナンスとの関係について資料収集をおこなった。震災前後の住民組織変化としてコミュニティセンターに代表される広域的な村落組織の形成を地域間で比較した。とくに旧広田村については，村落社会成員としての家を相対的にとらえるため，従来用益権とのかかわりで着目されてきた沿岸漁場利用，山林利用，農地農業水利について調査をおこない，女性組織形成の構造的な把握のための基礎的資料とした。これらの知見を国際研究のための枠組みに発展させるため，地中海地域（ギリシャ），東南アジア（フィリピン，ベトナム，ラオス），南米（チリ）における事例と比較して地域間比較軸を検討した。
２．環境変動に対応するガバナンスの形態分析に関する方法論的検討
人口減少と環境変動への対応という文脈で，広域的な社会組織の役割を注視するため，昨年度に引き続き昭和の合併以前から現在までの漁村データベースを日本全国の沿岸について構築した。浮魚の資源変動への対応は，北海道の漁業権資料から検討し，被災地の養殖業については各種統計資料に聞き取り調査を合わせて実施した。磯根漁業ではサンゴ礁への変化にともなう漁場利用や，海生哺乳類の侵入にともなうツーリズムとの対立などの事例から，その地域社会との関連を考察した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID19への感染やその不安があり，高齢化している漁村での滞在調査が困難なケースがあったが，慎重に時期を調整することで当初予定していた共同調査を実施することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は最終年度であるため，研究取りまとめのための方向性を決定し，そのための補足調査を実施する。また2021年度に実施できなかった十三湖における合同調査をおこない，汽水域の漁場利用の研究視点について全員で協議する。研究成果を学術雑誌に特集号として発表するために研究会を開催し，執筆をすすめる。
|
