Village and family in adaptive environmental governance of fishing ground
| Project/Area Number |
20H01392
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
池口 明子 横浜国立大学, 教育学部, 准教授 (20387905)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 洋介 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (10646699)
崎田 誠志郎 久留米大学, 文学部, 講師 (10823411)
松井 歩 弘前大学, 人文社会科学部, 助教 (10910581)
湯澤 規子 法政大学, 人間環境学部, 教授 (20409494)
服部 亜由未 愛知県立大学, 日本文化学部, 准教授 (70708370)
横山 貴史 宮城教育大学, 教育学部, 准教授 (70710151)
今里 悟之 名古屋大学, 環境学研究科, 教授 (90324730)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | 漁場 / ガバナンス / 村落 / 家族 / 順応的ガバナンス / 漁場利用 / 比較研究 / 自然-社会研究 / 環境ガバナンス / 順応的環境ガバナンス / 生態系アプローチ / 生態知 / 知識分布 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，沿岸の環境変動に対応して変化していく漁場利用制度の動態を，順応的環境ガ
バナンス（adaptive environmental governance）の概念と方法を援用して記述し，制度変革を可能とする社会組織の編成と社会資源，およびその地域性を明らかにしようとするものである．特に日本の農山漁村で重要な役割を果たしてきた村落と家族の役割を，持続的な生態系利用の観点から批判的に検討することで，従来の村落社会論との接合を図るとともに，チリ・メキシコなど同様の課題を抱える地域との国際比較を可能とする研究モデルを構築することを目的とする．
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は研究課題を明確化するために各自の担当テーマに沿って研究レビューを実施したほか，定期的に研究会を開催して研究テーマを議論した。
5月研究会では景観論（今里），ナマコの資源利用慣行（崎田・松井）それぞれ既往研究の検討と実態調査の成果について議論した。9月には青森県十三湖の資源利用をテーマとし，小岩直人氏を講師に迎えて地形環境から漁場を考察したほか，漁場利用と村落社会（湯澤）や市町村合併の影響（前田）について議論した。2022年3月の研究会ではチリ・マプチェの漁場利用慣行（横山），北海道ニシン漁の漁家経営（服部），漁業史における漁村地帯論と本研究事業の関係（池口）をテーマに検討をおこなった。
また9月から漁村DBの構築を開始し，日本歴史地名体系・水産事項特別調査および秋道（2021）の漁業権資料を用いて漁場利用の地理的単位に関する資料入力をすすめた。コロナ禍により現地調査が困難であったために期間を延長し，翌年度9月には千葉県九十九里海岸の漁村でフィールドワークをおこない納屋集落の現状について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍によりフィールドワークが困難な時期もあったが，漁村データベース構築や理論研究は順調にすすみ，より全国的なスケールで分析をおこなうための展望が得られたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度はコロナ禍の状況に応じて国内外の現地調査をすすめるほか，合同調査も実施してガバナンスに関わる諸概念を経験的に共有して家族ー村落ー漁場の関係に関する漁村地帯ごとのモデル構築をすすめる。
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Report
(2 results)
Research Products
(10 results)
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[Book] 論文から学ぶ地域調査2022
Author(s)
岡本 耕平、阿部 康久、土屋 純、山元 貴継
Total Pages
230
Publisher
ナカニシヤ出版
ISBN
9784779516207
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