| Project/Area Number |
20H01417
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05010:Legal theory and history-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
北村 隆憲 東海大学, 法学部, 客員教授 (00234279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
米田 健一 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 教授 (20283856)
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 教授 (50600029)
仁木 恒夫 大阪大学, 大学院法学研究科, 教授 (80284470)
大澤 恒夫 桐蔭横浜大学, 法務研究科, 客員教授 (40535928)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
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| Keywords | 調停 / メディエーション / 法実践 / 会話分析 / 調停のコミュニケーション / 相互行為 / 相互行為分析 / エスノメソドロジー / 法社会学 / 裁判外紛争処理 / 調停コミュニケーション / ADR / 裁判外紛争解決 / ODR / 対話支援型調停 / 法の相互行為分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は，行為を直接分析してその動態のメカニズムと構造を可視化し，その分析知見を調停の実践的な教育及びトレーニング技法の開発と評価に結びつけることにより，現代型調停の学術的理解と実践の発展に貢献することにある．つまり，本研究は，遠隔ネットワーク型調停機関を設立／運用する社会実装により実際の調停会話のデータを取得し，「相互行為分析」を利用して調停の相互行為を直接に分析・可視化して，多様なアプロ―チを専門とする共同研究者による多元的観点の協働を通じて実施する，現代型調停の発展を支援する相互行為論的法社会学研究である．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，①調停相互行為を直接分析してその動態のメカニズムと構造を可視化し，②その分析知見を調停の実践的な教育及びトレーニング技法の開発と評価に結びつけることにより，現代型調停の学術的理解と実践の発展に貢献することにある.
各地の弁護士・司法書士に協力のもとに関連研究者による報告研究会を複数回開催して，最先端の調停についての議論を共有した．データ収集，分析を実施し、本格的な分析段階に至るための研究会を実施した．分析知見を訓練プログラム・教材開発へとつなげる試みを行なった．また，予備的に開発された訓練プログラムの一部について論稿を発表した。また，その方法論を実際の調停研修やワークショップなどに組み入れて実施した。また，同一の事案に即して，対面の模擬調停の実施の計画と準備を行い，それに基づいて実際に模擬調停を6件実施し，すべての相互行為をビデオ録画して，複数回の分析セッションを実施した。さらに，弁護士等実務家や民間調停者とのデータの振り返りと検討を実施した。こうした研究にもとづき，調停の相互行為の実際を分析的に解明するとともに，これらをより良い実践に応用する可能性を提示することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本年度は，実際の対面調停を実施してビデオ録画し，調停のコミュニケーション構造の分析を実務家と協働的に実施した。さらに，それに基づく調停教育学習の新手法を確立するために，関連研究者による報告研究会を複数回開催して，最先端の調停についての議論を共有を試みた．さらに多くの模擬調停の実施を試みたが，実務家組織との調整が難航したこともあり，模擬調停実施の件数は増やすことができなかったことと，すでに取得したデータの分析が，実務家との共同セッションのスケジュールとの関係で調整が難航したことから，研究上若干の遅れが生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は，ここまでに基盤を構築した調停研究の方針と手法，模擬調停のビデオデータ及びデータの共同セッションの内容を踏まえて，分析を深化させるとともに，それらの知見に基づいた調停教育・学習の新手法を開発をさらに進展させる．
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