| Project/Area Number |
20H01431
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
葛野 尋之 青山学院大学, 法学部, 教授 (90221928)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
笹倉 香奈 甲南大学, 法学部, 教授 (00516982)
水谷 規男 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (20211584)
田淵 浩二 九州大学, 法学研究院, 教授 (20242753)
徳永 光 獨協大学, 法学部, 教授 (20388755)
斎藤 司 龍谷大学, 法学部, 教授 (20432784)
石田 倫識 明治大学, 法学部, 専任教授 (20432833)
關口 和徳 愛媛大学, 法文学部, 准教授 (20507157)
佐藤 舞 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (20761092)
高平 奇恵 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (30543160)
豊崎 七絵 九州大学, 法学研究院, 教授 (50282091)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,590,000 (Direct Cost: ¥4,300,000、Indirect Cost: ¥1,290,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,890,000 (Direct Cost: ¥5,300,000、Indirect Cost: ¥1,590,000)
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| Keywords | 再審 / 誤判 / 再審請求 / 再審公判 / 再審請求権 / 弁護 / 証拠開示 / 検察官 / 確定力 / イノセンス・プロジェクト / 弁護人の援助を受ける権利 / 誤判救済 / 誤判是正 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、誤判の是正のために実効的に機能する再審制度を提示するために、第１に、現行制度の運用実態の把握を踏まえ、現行制度をより十全に機能させるための制度的改革を提案する。第２に、請求人は確定判決の有罪認定に合理的疑いを生じさせる新規・明白な証拠の提出を求められながらも、効果的な証拠収集権限を与えられておらず、また、裁判所は判断機関として本来的に受動的性格を有するため、誤判の是正に向けて自ら能動的に事件を調査することができないことから生じる現行制度の構造的限界を解明する。第３に、現行制度の構造的限界を克服して、誤判の是正のために実効的に機能する新たな基本枠組みをとる再審制度モデルを構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
（1）共同研究の成果をまとめた『刑事再審制度の総合的研究（仮）』の出版を企画し、関口和徳「証拠の明白性の判断方法」、斎藤司「再審請求審の構造と証拠開示」、中川孝博「再審の理由」、水野智幸「再審と裁判官」、水谷規男「再審と検察官」、高平奇恵「再審と弁護」、徳永光「再審と鑑定」、関口和徳「裁判員裁判事件の再審」、笹倉香奈「再審と誤判原因」について、制度と運用の現状、改革課題などを共同討議し、目指すべき方向とよるべき視座を確認した。
（2）刑法学会101回大会ワークショップ「再審と証拠開示」に、斎藤司がオーガナイザとして参加し、「証拠開示と手続構造」を報告し、葛野尋之が「再審請求権の保障と証拠開示」を報告した。証拠開示の根拠と範囲、改革課題、目指すべき方法などを検討し、課題を共有し、よるべき視座を明らかにした。また、102回大会ワークショップ「再審公判の課題」に笹倉香奈がオーガナイザーとして参加し、水谷規男が報告を担当するので、その準備のために、再審公判の基本的在り方について共同討議した。
（3）葛野尋之が『再審制度ってなんだ』（岩波書店、2023年）に共編著者として参加し、田淵浩二、豊崎七絵、石田倫識が執筆者として参加した。再審制度と運用の経緯と現状、改革課題、目指すべき方向などを明らかにした。
（4）龍谷大学刑事司法・誤判救済研究センター研究会において、斎藤司が企画・運営を担い、葛野尋之が総括コメント「再審法改革の論点」を行った。法改正の課題、実現方法、理論研究の果たすべき役割などを検討し、課題を共有しつつ、よるべき視座を明確化した。
（5）アメリカ、ドイツ、イングランド・スコットランド、台湾の外国調査を実施し、各国の制度運用について知見を深めた。請求事件のスクリーニング手続、請求人の主体的関与と弁護人の援助の強化、検察官の積極的役割などについて、日本法改革にとって有益な示唆を得た。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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