特殊詐欺の多角的検討－刑事的介入の限界の分析と新たな刑事立法の提案
| Project/Area Number |
20H01432
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
|
|---|
| Research Institution | Kwansei Gakuin University (2023)
Kobe University (2020-2022) |
|---|
Principal Investigator |
上嶌 一高 関西学院大学, 司法研究科, 教授 (40184923)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小田 直樹 追手門学院大学, 法学部, 教授 (10194557)
宇藤 崇 神戸大学, 法学研究科, 教授 (30252943)
東條 明徳 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (40734744)
池田 公博 京都大学, 法学研究科, 教授 (70302643)
嶋矢 貴之 神戸大学, 法学研究科, 教授 (80359869)
南迫 葉月 神戸大学, 法学研究科, 准教授 (90784108)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥10,920,000 (Direct Cost: ¥8,400,000、Indirect Cost: ¥2,520,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
|
|---|
| Keywords | 特殊詐欺 / 組織犯罪 / 故意 / 実行の着手 / 司法取引 / 故意犯 / 故意意 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は、特殊詐欺が重要な社会問題と認知されて久しいにもかかわらず未だ被害が減らない現状を踏まえ、その解決策を学術的観点から提示しようとするものである。特殊詐欺対策に苦慮している背景には、それが(a)大規模組織犯罪であり、(b)多段階を踏んで行われるという特徴から、摘発や処罰が難しくなっている状況が存在する。さらに、(c)被害者の多くが高齢者という特徴もみられる。本研究では、これらの特徴を踏まえつつ、特殊詐欺に対する刑事的介入に関し、現在の法制度の抱える限界や今後考えられる方策について、実体法と手続法の両面からの多角的検討を加える。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、特殊詐欺の特徴（(a)大規模組織犯罪であること、(b)多段階を踏んで行われること等）を踏まえ、刑事実体法研究者と手続法研究者が共同して、①現行法の特殊詐欺に対する刑事的介入の限界を明らかにし、②これを前提に、より実効的な刑事的介入の実現に向けて、立法論の観点から課題解決の方向性を探究するための分析・検討を行うものである。
①現行法の限界に関して、実体法の観点から、特殊詐欺のうち実務的にも理論的にも大きな課題となった複数の重要な問題に関し、最近までの裁判所の判断の流れに鑑みて、刑法の解釈について総括的な検討を行い、その問題点およびあるべき解釈論を提示するとともに、手続法の観点から、特殊詐欺の多角的な検討に際して、重要となる刑事司法の運営にかかる基礎理論的な分析枠組みの検討・提示を行った。②課題解決の探究については、実体法の観点から、特殊詐欺事案についての我が国の最高裁判例における詐欺罪・窃盗罪の未遂犯処罰には、理論構成の整合性があるかには疑いが残り、財産犯罪の視座に着目し、窃盗（盗取）と詐欺（詐取・騙取）の相違を認識して、行政規制等の一次規範をも視野に入れて、二次的な規範としての刑法のあり方を探究すべきことを明らかにし、手続法の観点から、組織犯罪として実施される特殊詐欺事案の解明に向けた手法の整備充実や捜査手段の統制のあり方の認識に資する、刑事手続のＩＴ化にの実現に向けた課題や電磁的記録の保全に際しての課題を検討し、また、特殊詐欺の実効的な捜査手法としての司法取引に関し、取引という利益供与の約束に基づき得られた供述の証拠能力にかかる問題等について分析・検討を加えた。
|
| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
|
Report
(4 results)
Research Products
(52 results)
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
-
[Book] 刑事訴訟法2022
Author(s)
池田公博＝笹倉宏紀
Total Pages
293
Publisher
有斐閣
ISBN
9784641150911
Related Report
-
-
