Comparative Study of the Consequence of Decentralization Reform
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20H01449
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
秋月 謙吾 京都大学, 法学研究科, 教授 (60243002)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
真渕 勝 立命館大学, 政策科学部, 教授 (70165934)
玉井 亮子 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (10621740)
舟木 律子 中央大学, 商学部, 教授 (20580054)
寺迫 剛 ノースアジア大学, 法学部, 講師(移行) (20773998)
加藤 雅俊 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10543514)
高 東柱 椙山女学園大学, 現代マネジメント学部, 講師 (40738663)
永戸 力 愛知大学, 法学部, 准教授 (60410768)
城戸 英樹 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (30582358)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥7,150,000 (Direct Cost: ¥5,500,000、Indirect Cost: ¥1,650,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
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| Keywords | 地方分権 / 多国間比較 / 公共政策 / 政府間関係 / 地方分権改革 / 多国間比較研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、地方分権が公共政策にどのような影響を与えたのかを解明し、比較政治学、特に政府間関係論に新たな実証的、理論的な知見をもたらす。この目的を達成するために、本研究は比較事例分析を用いて研究を進める。事例選択では、連邦制国家と単一制国家を分け、さらに先進国と発展途上国を配置する。その上で、これらの国々において三つの地方分権が公共政策に及ぼす影響を地方分権による制度変化と政策領域ごとの公共支出データの分析から解明する。また、これらの比較事例研究の成果をまとめ、地方政府の政策実施について理論的貢献を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の目標は、事例研究の推進であった。しかし、COVID-19の影響により海外渡航ができず、大幅に研究計画を変更する必要に迫られた。具体的には、海外事例調査については翌年度に延期するとともに、理論枠組みについて参加者全員によるブラッシュアップを図ったことである。その成果については、2022年3月に実施した科研研究会(オンライン)でプロジェクト参加者全員に共有した。
本年度の研究実績としては、プロジェクト参加者が個別に成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初予定していた海外調査については、COVID-19の影響で見送らざるを得なかった。これによって大幅に研究計画を見直す必要が生じた。理論枠組みの設定について年度末に研究会を開催し、一定のめどが立った。一方で、海外事例の調査については、予定よりも遅れているため、全体としてはやや遅れていると評価した。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の終息を見据え、各参加者が海外調査の事前準備を行う。海外渡航が可能になった時点で海外調査を順次実施する。また、COVID-19の終息が見込めない場合には、理論枠組みの完成と国内で可能な調査を行う。
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Report
(2 results)
Research Products
(5 results)
