| Project/Area Number |
20H01462
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Saitama University |
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Principal Investigator |
草野 大希 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (90455999)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
冨田 晃正 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 准教授 (30781679)
勝間田 弘 東北大学, 国際文化研究科, 准教授 (40579108)
舛方 周一郎 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (40734538)
近藤 久洋 埼玉大学, 人文社会科学研究科, 教授 (20385959)
湯浅 剛 上智大学, 外国語学部, 教授 (80758748)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥14,690,000 (Direct Cost: ¥11,300,000、Indirect Cost: ¥3,390,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | リベラル世界秩序 / 国際秩序 / グローバル化 / 非西側世界 / アメリカ外交 / リベラル国際秩序 / 反グローバル化 / 非西側諸国 / 保護主義 / 新興国 / 自由貿易 / 民主主義 / 多角主義 / 非西側世界の国際関係 / トランプ外交 |
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| Outline of Research at the Start |
西側世界で、リベラリズム（自由民主主義・市場経済・自由貿易）の拡大と軌を一にしてきたグローバル化へのバックラッシュが顕在化している。本研究は（１）その経緯や原因を米国の政治・経済面から把握し、（２）その上でnon-Western世界（東南アジア、中東、アフリカ、南米、中露）が、西側でのバックラッシュにどう対応しているのか（便乗、対抗、第三の道）を検証し、（３）それらの対応を規定している要因（市民社会、体制の自由度、貿易依存度、貧富の差、安保依存、国力）を解明して、従来の西側中心の世界秩序論とは異なるnon-Wester世界にまで分析射程を拡げたGlobal IRとしての新たな秩序論を探求する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、①米国を中心とする西側でのバックラッシュ（民主主義、自由貿易、多角主義で構成されるリベラル国際秩序への反発）の原因の考察と歴史的展開の跡づけ、および②西側でのバックラッシュに対する「非西側諸国」の「対応」についての事例研究を、本研究の代表と分担者ならびに協力者（金谷美紗,Kristi Govella, Xianbai Ji, Pradumna B. Rana, Andrej Krickovic, Kai He）とともに行い、大きく分けて次の３つの実績を収めた。
（１）Hiro Katsumata and Hiroki Kusano(eds.), Non-Western Nations and the Liberal International Order: Responding to the Backlash in the West(Routledge, 2023）の出版。本書は、「リベラリズムの黄金時代」を迎えた冷戦終結直後の米国が、なぜ、いかにバックラッシュの中心国へと変貌したのかを解明した上で、エジプト、ブラジル、日本、ASEAN、ロシア、中国といったNon-Western諸国が、このバックラッシュにどのように対応したのかを、「非自由主義的なバンドワゴン」「カウンター・バックラッシュ」「第三の道の模索」という３類型から考察するものである。
（２）国際シンポジウム「Non-Western Nations and the Liberal International Order」を2023年9月23日に埼玉大学で開催。上記の共編著の執筆者による発表と、日本国内の大学・研究機関に在籍する研究者（松岡美里，Housam Darwisheh, 山田高敬, Samuel Conde Amorim,古城佳子, 陳慶昌, Myoe Maung, 畠山京子，Aigul Kulnazarova, 溝口修平, 舒旻, 湯澤武）による討論を通して、リベラル世界秩序の新展開をmultilateralな視点から考察した。
（３）以上の業績に加え、研究代表の草野と分担者の冨田、勝間田、舛方は、各々の考察対象に関する個別の研究を進め、書籍や論文の刊行、学会報告を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年、本研究プロジェクトの中心テーマである「グローバリゼーションのバックラッシュと非欧米諸国の対応」に関する研究成果を、外国人研究者を含む執筆陣による共編洋書の出版や、各国の研究者が登壇する国際シンポジウムの開催を通じて示すことができたからである。
これらの成果以外にも、研究チームは様々な研究成果を残したからである。草野は、米国のリベラル外交の成否に関する論文刊行や学会報告などを行い、冨田は、米国の経済グローバル化の功罪や保護主義貿易についての単著出版や学会報告を行った。勝間田はパンデミック下のASEAN外交についての学術論文を刊行した。舛方は、自由主義の後退に直面するブラジルの政治外交について複数の研究成果を出した。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度にあたる本年度は、リベラリズムの「復活」（America is back）を唱えていたバイデン米大統領の下で予想外に進行した「バックラッシュ」（とりわけ、自由貿易とリベラル介入主義に対する反発）の解明と、それを受けた非西側世界のリベラル国際秩序に対する向き合い方を中心的に考察する。
2024年の米大統領選挙を含むバイデン政権（第1期目）の４年間を主な考察対象とし、米国におけるバックラッシュ継続の実態とその要因を探る一方、この条件下において、ラテンアメリカ・アジア・中東といった非西側地域の国々が、動揺するリベラル国際秩序にどのように関与したのかを明らかにする。
研究チームは、各自が担当する争点に関わる資料の収集と分析を行い、論文刊行や学会報告などによってその成果を発表する。年度末には、これまでの研究成果を総括するワークショップを開催する。
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