| Project/Area Number |
20H01468
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
堀 芳枝 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (30386792)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
足立 眞理子 お茶の水女子大学, 名誉教授 (10347479)
大橋 史恵 お茶の水女子大学, ジェンダー研究所, 准教授 (10570971)
小松 寛 成蹊大学, アジア太平洋研究センター, 研究員 (50546314)
落合 絵美 岐阜大学, 大学本部, 助教 (60827468)
高橋 加織 芸術文化観光専門職大学, 芸術文化・観光学部, 助教 (90912303)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥8,450,000 (Direct Cost: ¥6,500,000、Indirect Cost: ¥1,950,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
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| Keywords | ジェンダー / IT-BPO / 国際分業 / フィリピン / マレーシア / 中国 / 沖縄 / 新興アジア |
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| Outline of Research at the Start |
1990年代のIT革命とグローバル金融危機を経て、世界経済はアジア市場にシフトしているそれを牽引しているのはITを駆使したサービス分野などのIT-ビジネス・プロセス・アウトソーシング（Information Technology Business Process Outsourcing：以下 IT-BPO）である。
本研究の学術的「問い」は、新興アジアにおけるIT-BPOの成立から考える新しい国際政治経済学の構築にある。具体的には、新しいIT-BPOの国際分業が女性の労働力を再編、再配置することで中間層の成長を促進し、都市化や民主主義の在り方にも影響を与えるということを検討してゆく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、IT-BPOの実証研究と国際比較によって、アジアについての新しい国際政治経済学を構築することであった。具体的には、1990年代以降にITの技術革新によってIT-BPO産業の新国際分業が発展したことにともなう女性の労働力の再配置と、成長の果実としての中間層の成長と消費、都市化の進展、さらにはこうした経済社会の変容が、各国の民主主義に与える影響を国際比較から検討することであった。
本年度は最終年度のため、各研究者による成果を定例研究会をおこなった。中国ではIT-BPOが人件費高騰によって内陸に移動していることや米中対立を反映して、日系企業の資本投資が減少するなどの影響を受けていることがわかった。一方で、コロナ後にアメリカでは人件費高騰を抑制するために、資本の側がたとえば店のレジの担当をオンラインでフィリピンにいるフィリピン女性に任せるなど、予想以上にIT-BPOが進展していることなどがわかった。その一方で、IT-BPOの新国際分業の成立によるアジアの階層化がどのように成立したかについてのジェンダー分析を踏まえた上で、各国の中間層の成長と消費、都市化、民主政治についての特徴を洗い出し、IT-BPOの新国際分業がジェンダーを中心に政治社会にどのような影響を及ぼしているのかを考察するという、当初の最終目標には、様々な理由で海外での現地調査が予定よりもできず、それぞれの各国分析にとどまった。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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