| Project/Area Number |
20H01471
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Takushoku University |
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Principal Investigator |
川上 高司 拓殖大学, 付置研究所, 教授 (90340017)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
松田 康博 東京大学, 東洋文化研究所, 教授 (50511482)
中林 美恵子 早稲田大学, 留学センター, 教授 (90371187)
志田 淳二郎 名桜大学, 国際学部, 准教授 (90782318)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥11,830,000 (Direct Cost: ¥9,100,000、Indirect Cost: ¥2,730,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
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| Keywords | 宇宙と安全保障 / 安定的な宇宙利用 / デブリ / 宇宙作戦能力 / 宇宙状況監視能力 / スペース・パワー / 宇宙空間での中国台頭 / 宇宙でのサイバーセキュリティ / ドナルド・トランプ政権 / アメリカの安全保障 / 宇宙安全保障 / 米中関係 / アメリカ政治 |
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| Outline of Research at the Start |
2019年12月、ドナルド・トランプ大統領は宇宙軍を創設した。現代アメリカは本格的に宇宙安全保障政策に乗り出したと言える。トランプ政権の政策には、アメリカが宇宙空間そのものを安全保障上の脅威が及ぶ空間と認識した歴史的文脈が背景として存在しており、とりわけ、アメリカが宇宙安全保障上の脅威として認識しているのが、中国である。中国のASAT（衛星攻撃兵器）実験とスペース・デブリ（宇宙ゴミ）が大量に放出した2007年以降、アメリカは宇宙安全保障政策の策定に本格的に乗り出したとする見解が主流であるが、こうしたテーマを実証的に扱った研究は希薄であるため、同テーマに実証的に取り組むのが本研究の概要である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度末に発生したウクライナ戦争がアメリカを含む諸国の宇宙安全保障政策へ各種の影響を及ぼし、また商業企業の発展が著しく進行したため、COVID-19の世界的流行による遅れを取り戻すことも含めて1年間の研究期間の延長を行った。前年度及び今年度にかけて、各担当者は本研究課題の終了を見据えて、文献や資料、実地での調査に基づいて、それぞれのテーマにおける課題の現状把握、及び課題に影響を与え得る政治状況・環境について、個別の調査・研究を行い、またこれまでに発表した成果を整理した。また全体作業として、アメリカを中心とする軍事安全保障の状況について、尾上定正元空将を招聘して聞き取り調査を行い、各自の疑問点の解消に努めた。各自が研究成果を独自に発表しており、それらの研究成果は書籍として刊行することを予定しているが、本研究の研究期間内では終わらなかった。
各自の研究の結果として、宇宙分野でも米欧日を中心とする西側と中露などの間で分断が進行しつつあり、それぞれの陣営間では凝縮が進んでいること、またこれまでは民生利用のみを行っていた諸国にも軍事宇宙利用が拡大しつつあること、陸海空やサイバーなど複数の領域（ドメイン）を利用したハイブリッド戦の中に宇宙利用が更に深く組み込まれつつある、などの変化が進行していることが明らかとなった。アメリカはこれらの変化を推進する方向で政策を進めており、これはトランプ政権からバイデン政権への移行においても変化しておらず、また外交的にもそれを推し進めている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(142 results)
