| Project/Area Number |
20H01472
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Kanagawa University |
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Principal Investigator |
大庭 三枝 神奈川大学, 法学部, 教授 (70313210)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清水 一史 九州大学, 経済学研究院, 教授 (80271625)
本名 純 立命館大学, 国際関係学部, 教授 (10330010)
川島 真 東京大学, 大学院総合文化研究科, 教授 (90301861)
鈴木 早苗 東京大学, 大学院総合文化研究科, 准教授 (30466073)
青木 まき 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 地域研究センター東南アジアI研究グループ, 研究グループ長代理 (90450535)
高木 佑輔 政策研究大学院大学, 政策研究科, 准教授 (80741462)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,940,000 (Direct Cost: ¥3,800,000、Indirect Cost: ¥1,140,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,240,000 (Direct Cost: ¥4,800,000、Indirect Cost: ¥1,440,000)
Fiscal Year 2020: ¥6,500,000 (Direct Cost: ¥5,000,000、Indirect Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 地域秩序 / 東南アジア / ミドルパワー / 小国 / 中国 / アメリカ / 日本 / 東アジア / ASEAN / 地域統合 / 地域主義 / 小国外交 / 東アジア地域秩序 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、特に2010年代に焦点を当て、ASEAN諸国の小国外交および日本の地域大国としての外交が、東アジアの地域秩序の再編過程においてどのような役割を果たしてきたか、また各国政府の経済戦略とともに経済活動に関わる非政府アクターの動向をも視野に入れ、それらの認識や志向性、それに基づく実際の政策や行動、さらにはそれらが相互に影響し合いつつ、上記の地域秩序の再編とも絡みながらどのように統合が進んできたのか、について明らかにする。さらに本研究は、ASEAN諸国内の国内政治も視野に入れることで、地域秩序変容の内発的側面にも着目しながら、東アジア地域秩序変容の実態把握も目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、メンバーそれぞれが自分が割り当てられたテーマに沿った研究を継続しつつ、外部講師の講演、メンバーの発表、出張等の打ち合わせなどを内容とした6回の研究会を行った。また、10月および翌2023年3月、メンバーによるタイの総選挙の視察を目的とする出張により、同国の政治変動と地域秩序との関連についての考察を行った。さらに、同3月にマレーシア・シンガポールにて、現地政府関係者や研究者の聞き取り調査及び意見交換を行った。さらに繰り越しを行い、研究を継続した2023年度についても、メンバーそれぞれが自分が割り当てられたテーマに沿った研究を継続しつつ、外部講師の講演、メンバーの発表、出張等の打ち合わせなどを内容とした6回の研究会を行った。また11月から12月にかけて、ラオスとベトナムに出張し、中国ラオス高速鉄道視察をはじめとした現地調査と両国における政策立案関係者や研究者らとからの聞き取り調査および意見交換を行った。
これらの研究活動を通じ下記の知見を得た。（1）各国内の政治経済への中国の影響の増大とともに、東南アジア諸国の様々なアクターが中国の影響力拡大を認めつつそれを必ずしも否定的に捉えず、また中国以外のアメリカ、日本、オーストラリアなどの影響についても注視し、バランス戦略を採る姿勢を崩していない（2）ただ、そうした戦略がどこまで可能かは、国毎に状況が異なる。（3）現在変動しつつある地域秩序と各国内における政治経済の動きとの強い関連については、いくつかの具体例によって示すことが可能である。ただ、各国内の状況は外部の大国からの関与によって生じると言うよりもむしろそれぞれの国内アクターによる内発的な動きと捉えるべきである。そしてそれが秩序全体に与える方向性を丁寧に考察する必要がある。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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