Heterogeneity and Effectiveness of Fiscal and Monetary Policies
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20H01505
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Senshu University (2022-2023)
Kansai University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
稲葉 大 専修大学, 経済学部, 教授 (50611315)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
奴田原 健悟 専修大学, 経済学部, 教授 (30553672)
大津 敬介 慶應義塾大学, 商学部(三田), 教授 (50514527)
高橋 修平 京都大学, 経済研究所, 准教授 (60645406)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 異質性 / 構造ショックの推定 / 格差と税制 / 景気変動要因 / 財政金融政策 / 税制と格差 / 景気循環会計 / バブル / 格差と金融政策 / リスクシェアリング / 税制 / ラッファー曲線 / 個人固有のリスク / 構造ショック / 労働ウェッジ / 構造ショックの推計 / 景気循環 |
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| Outline of Research at the Start |
2020年度においては、分析に必要なデータ構築・更新と並行して、既存モデルによる予備的検証を中心に行う。同時にモデルの開発・改良を進め、2021・2022年度において、推計・シミュレーションにより各経済政策の有効性を検証する。また、国内外の研究会・学会・コンファレンス開催により研究成果を公表し、最新の研究動向の把握と意見交換を行う。2023年度には学会・研究会等による意見交換を踏まえ、異質性の存在する経済における経済変動要因分析および政策効果についてこれまでの研究成果を統括し、査読付き専門学術雑誌への公表を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、経済に存在する様々な異質性を考慮した動学的一般均衡モデルに基づき、消費の不確実性や資産格差、マクロ経済変動の要因分析を行い、税制・財政・金融政策・金融規制などの経済政策の有効性を検証することである。
2023年度の研究業績は下記の通りである。一つ目の業績は、Inaba, Nutahara, and Shirai (2023)である。この論文では2つのタイプの異質な家計が存在する動学的一般均衡モデルを開発し、日米のデータを用いてベイズ推計を行うことにより、家計間の格差と景気循環の要因について、実証分析を行った。得られた結果は以下の通りである。第一に、景気には生産性が重要である一方で、格差に対しては家計固有の労働市場のゆがみが大きな影響を持つことがわかった。第二に、格差を縮小する政策として、労働市場改革と再分配による格差縮小の2つのシミュレーションを行った。その結果、どの政策を行うか、日米どちらの国に行うかにより、格差縮小が景気循環に及ぼす影響が大きく異なることを発見した。本研究課題の「家計固有のリスク」および「金融市場の不完全性」に関する業績であり、複数の海外学会での研究報告および意見交換を行った。今後さらにモデルの改善と推計を行う新たな研究である。二つ目は、「金融市場の不完全性」に関する研究として前年度より継続中であるInaba and Otsu (2023)を、GRIPSおよび近畿大学における研究会にて発表を行った。この研究は日本の都道府県データを用いた地域間のリスクシェアリングについて、景気循環会計を含む複数の実証分析を行ったものである。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(4 results)
Research Products
(21 results)
