介護保険制度下における介護サービスの供給構造に関する研究
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20H01514
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 客員教授 (30127112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
筒井 孝子 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (20300923)
高橋 雅生 一橋大学, 社会科学高等研究院, 特任助教 (20864599)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
神林 龍 一橋大学, 経済研究所, 教授 (40326004)
石原 庸博 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (60609072)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
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| Keywords | 介護保険 / 介護施設 / 効率性 / 介護サービス / コロナ禍 / 就業形態 / 介護サービスの供給 / 介護現場 / 介護保険制度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では介護サービスを提供する法人や事業所について効率的な介護サービスの提供という視点から介護保険制度に関わる各種データを用いて分析を行うとともに、介護市場の機能を効率的に活用できる介護保険での各サービスの適切な組み合わせがどのようなものか供給サイドの視点から政策的な提言を行う。
特に、法人・事業所単位で見た効率性の相違に関する分析、および、介護従事者の人材育成と確保に関する分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主要な目的は2点である。一つは介護に関する政府統計のマイクロデータ（『介護サービス施設・事業所調査』、『介護給付費実態調査』など）により介護サービスの供給側の効率性に関する要因を計量経済学的視点から分析することである。
今年度は厚生労働省から提供されたマイクロデータを分析可能な形に処理を行うとともに、データを用いた実証分析を行った。データの入手が当初の予定より遅れたことによりマイクロデータを用いた分析の実績としては具体的な論文等は作成されていない。しかし、各自治体ベースのデータなどを用いることにより本研究に関連する分析として、コロナ禍における家庭内の女子の就業状態の変化が介護サービスの在り方（例えば家庭内で介護するか施設を利用するか等）に対して影響を与えているかいなか計量経済学的視点から分析した。結果は、英語論文として海外ジャーナル(Health Policy)に投稿し掲載された。
もう一つの研究の柱は介護現場に対する聞き取り調査であるが、介護現場に対する聞き取り調査であるため新型コロナの感染が収まるまで実施することは困難であり調査は次年度に見送られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
計量経済的な分析において利用を予定していた政府統計のマイクロデータの入手に関しては当初計画より1年程度の遅れが生じた。これは、データの入手依頼先が厚生労働省であり新型コロナ禍の対応と重なったためである。現在、遅れを取り戻すために努力しているが計量経済的分析に関しては当初計画より半年から1年程度の遅れが生じている。
聞き取り調査に関しては、介護現場を対象にすることはコロナ禍が収まらない限り極めて困難である。そのため、介護現場への聞き取り調査は現状の新型コロナ感染の程度では難しいと判断し、保険者（基礎自治体）や都道府県の介護担当部署への聞き取りに方針を転換したが、コロナ禍が収まらない現状では必ずしも介護現場以外でも困難さが伴い十分な調査はできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の推進方策としては以下の2点である。
・聞き取り調査に関して
聞き取り調査に関してはコロナ禍も収束傾向にあるため、できるだけ都道府県の担当部署に絞って聞き取り調査を行うなど介護現場に比較的精通する担当者等に聞き取りを行う。
・計量経済学的分析に関して
これまでの分析結果を整理するとともに、必要な分析等を追加したうえで論文を作成しジャーナルに投稿する。レフェリーコメントなどに対応するために政府統計のマイクロデータは引き続き利用する。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
