介護保険制度下における介護サービスの供給構造に関する研究
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20H01514
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07050:Public economics and labor economics-related
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| Research Institution | Nihon University |
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Principal Investigator |
中村 二朗 日本大学, 総合科学研究所, 客員教授 (30127112)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
筒井 孝子 兵庫県立大学, 経営研究科, 教授 (20300923)
高橋 雅生 上智大学, 経済学部, 助教 (20864599)
菅原 慎矢 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 准教授 (30711379)
神林 龍 武蔵大学, 経済学部, 教授 (40326004)
石原 庸博 高崎経済大学, 経済学部, 准教授 (60609072)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥14,430,000 (Direct Cost: ¥11,100,000、Indirect Cost: ¥3,330,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2020: ¥7,020,000 (Direct Cost: ¥5,400,000、Indirect Cost: ¥1,620,000)
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| Keywords | 公的介護保険 / 介護サービスの供給構造 / 介護保険 / 介護施設 / 効率性 / 介護サービス / コロナ禍 / 就業形態 / 介護サービスの供給 / 介護現場 / 介護保険制度 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では介護サービスを提供する法人や事業所について効率的な介護サービスの提供という視点から介護保険制度に関わる各種データを用いて分析を行うとともに、介護市場の機能を効率的に活用できる介護保険での各サービスの適切な組み合わせがどのようなものか供給サイドの視点から政策的な提言を行う。
特に、法人・事業所単位で見た効率性の相違に関する分析、および、介護従事者の人材育成と確保に関する分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度においては主に以下の二つの研究を行う予定であった。
(1)『介護サービス施設・事業所データ』などの国が管理する介護関係の統計のマイクロデータを用いて効率的な介護サービスの提供とその原因に関する実証的な分析をおこなう。また、また、介護事業所に関する事業所統合の影響についても介護事業所に関するマイクロデータ等を用いた実証分析を行う。
(2)介護サービスの実態を把握するために、介護サービスを提供する事業所および介護保険制度の下で介護サービスの事業所の実態を把握していると思われる自治体の該当部局等に聞き取り調査を行う。
(1)についてはほぼ予定通りに作業が進展し、現在分析結果を論文にまとめる作業を行っている。(2)については、コロナ禍により研究の予定を大幅に変更することを余儀なくされた。2022年度については、調査の対象が要介護の高齢者を扱っている事業所であり聞き取り調査を行うことは不可能であり、多くの聞き取り調査を2023年度に繰り越すこととした。
2023年度には再度スケジュールを調整することとなったが11月には介護の担い手である女性の有業率が高い石川県と富山県において聞き取り調査を行うこととした。石川県庁や富山県介護福祉会などで聞き取り調査を行い、両県の介護サービスの提供状態について概要を聞き取ると共に、介護従事者の募集状況や課題等について聞き取りを行った。また、地域における成功例や失敗例を考える際に役に立つ聞取り先について幾つかの候補について連絡先などを確認した。
2024年1月の震災により聞き取り調査の対象としていた石川県と富山県では被害が大きく、期限内での調査の完了が期待できないため、今回は(1)での研究に重点を置くこととして(2)については新たな研究機会を今後確保することにした。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(1 results)
