資産市場におけるアノマリーと企業および投資家行動に関する実証分析
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20H01515
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07060:Money and finance-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
福田 祐一 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (00243147)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山根 明子 広島大学, 人間社会科学研究科(社), 准教授 (60580173)
坂本 淳 大阪学院大学, 経済学部, 講師 (90845025)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥12,220,000 (Direct Cost: ¥9,400,000、Indirect Cost: ¥2,820,000)
Fiscal Year 2022: ¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
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| Keywords | アノマリー / 資産価格モデル |
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| Outline of Research at the Start |
株式リスクプレミアムには、市場ポートフォリオと安全資産の収益率差、企業の時価総額に関する要因、株価純資産倍率に関する要因、収益性に関する要因、投資の成長率に関する要因等が影響することが明らかにされてきた。その一方で、５要因あるいは５ファクターが、なぜ株式プレミアムに影響するのかについては、十分に解明されていない。最近、５ファクターとその関連指標の説明力が再検証され、半数以上の指標が説明力を失うことが示されている。そこで、本研究の目的は、株式ポートフォリオ・リターンの作成を注意深く行い、日本における５ファクターモデルの説明力を検証し、その説明力の生成要因についての知見を得ることである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
資産市場におけるアノマリーと企業および投資家行動に関する実証分析の成果として、２つの研究をまとめている。第１の研究では、アノマリーの源泉として資産価格の分野で注目されているナイト的不確実性を取り上げ、労働者の移住問題に応用することで、理論的な含意を導出している。具体的には、移住するかどうかを決定する労働者が、賃金収入についてナイト的な不確実性に直面する場合、効率的な移住が阻害され、受入国と派遣国の間で労働分配に歪みが生じ、賃金格差が解消されない。このような状況で、賃金収入に関して正確な情報を提供し、不確実性を低下させることは、労働分配の非効率性を緩和し、労働者受入国及び世界全体の生産を拡大させるものの、財価格の低下を通じて労働者受入国の交易条件の悪化をもたらし、経済厚生が改善されない可能性がある。その一方で、労働者派遣国の経済厚生は改善されることから、派遣国から受入国に所得移転を行うことで、受入国の経済厚生も改善されることが明らかにされている。第２の研究では、アノマリーの源泉として経済全体に対する大きな負のショックを取り上げ、株式リターンに対する実証含意を明らかにしている。具体的には、日本の金融危機、世界金融危機、COVID-19パンデミックを含む標本期間を対象に、３度の大きな負のショック時における株式デュレーションで分類されたポートフォリオのリスク調整済みリターンの変動を分析したところ、デュレーションの違いにより、ショック後のポートフォリオ・リターンの回復度合いに違いがあることが明らかにされている。この結果は、株式デュレーションの違いによるリターンの差が、観察頻度は少ないものの、市場全体にわたる大きな負のショックに影響されている可能性が高いことを明らかにしている。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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Report
(3 results)
Research Products
(9 results)
