| Project/Area Number |
20H01545
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07080:Business administration-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
竹内 規彦 早稲田大学, 商学学術院(経営管理研究科), 教授 (40387569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関口 倫紀 京都大学, 経営管理研究部, 教授 (20373110)
鄭 有希 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (00468828)
金 素延 学習院大学, 国際社会科学部, 准教授 (70743201)
谷川 智彦 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70802635)
竹内 真登 東北学院大学, 経営学部, 准教授 (50805025)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥17,680,000 (Direct Cost: ¥13,600,000、Indirect Cost: ¥4,080,000)
Fiscal Year 2022: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,110,000 (Direct Cost: ¥4,700,000、Indirect Cost: ¥1,410,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,720,000 (Direct Cost: ¥4,400,000、Indirect Cost: ¥1,320,000)
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| Keywords | 人材マネジメント / 経営学 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、人材を通じた企業の競争優位を説明する鍵概念の１つとして、「人的資源管理（HRM）」施策に対する従業員・管理者の原因帰属（HRM attributions：HRM帰属）」概念に注目が集まりつつある。HRM帰属とは、組織が「なぜ」当該のHRM諸施策（採用、教育、評価、報酬など）を実施しているかに関する従業員・管理者の原因帰属（認知的な推論）を意味する。本課題では、「HRM帰属」を中核概念に据えた新たな「人的資源管理―競争優位」関係のモデル構築にむけた理論的・実証的研究を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は、当初の終了予定年度（2022年度）に繰越申請を行い承認が得られたため、2023年度（～2024年3月末）まで期間を延長し、着実に研究課題を前進、遂行させることができた。以下、2022年度と23年度の実績を報告する。
当該年度では、本課題で当初設定した4つの研究プロジェクト（①HRM帰属のマクロレベル先行要因の特定化、②HRM帰属のミクロ及びメゾレベル先行要因の特定化、③HRM帰属の効果測定、④認知論的HRMの理論化と統合的フレームワークの構築）のうち、③（以下、研究III）と④（以下、研究IV）に焦点を当てて研究を実施した。
研究IIIでは、前年度までのプロジェクトで実施していた日本語版のHRM帰属尺度を用いて、４つの異なる帰属次元（コスト帰属、ウェルビーイング帰属、戦略適合帰属、流行追従帰属）が個人と組織の両面に与える影響を精査した。その結果、特定のHRM帰属次元が、従業員の内発的・外発的モチベーションに効果があることが確認された。具体的には、ウェルビーイング帰属と戦略適合帰属は、個人の自己決定度が高い（すなわち、仕事の楽しさなどを源泉とした行動喚起を伴う）内発的動機づけの向上に効果があることが確認された。一方で、コスト帰属と流行追従帰属は、外発的動機づけを高める方向に作用しており、これらの帰属をする従業員や管理職層では、自発性ではなく何らかの外的な強制力により動機づけられた行動をとる傾向が明らかとなった。
研究IVでは、当初から遂行してきた３つの研究プロジェクト（研究I～III)の成果を踏まえ、認知的視点からのHRM研究の総括を行った。具体的には、①研究I～IIIの発見事実の整理、②調査協力企業へのフォローアップ調査の実施、③統合的フレームワークの提起（文献の再レビューを含む）、④国際学会等での成果発表、及び⑤報告書の作成を行った。
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| Research Progress Status |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和4年度が最終年度であるため、記入しない。
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