Project/Area Number |
20H01564
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 08010:Sociology-related
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
白井 千晶 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (50339652)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 美也子 聖マリアンナ医科大学, 医学部, 講師 (80635441)
菅野 摂子 埼玉大学, その他部局等, 准教授 (60647254)
二階堂 祐子 国立民族学博物館, 超域フィールド科学研究部, 外来研究員 (40831269)
洪 賢秀 明治学院大学, 社会学部, 研究員 (70313400)
松尾 瑞穂 国立民族学博物館, 超域フィールド科学研究部, 准教授 (80583608)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2021: ¥6,370,000 (Direct Cost: ¥4,900,000、Indirect Cost: ¥1,470,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,200,000 (Direct Cost: ¥4,000,000、Indirect Cost: ¥1,200,000)
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Keywords | 出生前検査 / 障害 / アジア / 人工妊娠中絶 / 生殖医療 / 生命倫理 / 生殖 / ジェンダー / NIPT / 障がい |
Outline of Research at the Start |
日本で近年、NIPT(いわゆる新型出生前検査)をはじめとする出生前検査の諸課題が議論されている。グローバル化の中でアジアでも出生前検査が拡大しているようだ。他方、出生前検査の導入、内容、費用補助など公共的社会の介入、人工妊娠中絶への態度は様々だ。つまり技術があれば検査への欲望が増幅されて、検査が拡大・普及するとは限らない。本研究は、日本を含むアジア9ヶ国のアンケート調査とインタビュー調査を通して、社会文化的な人間観(生命観、障害観、身体観等)や、法制度・宗教・人口政策などのマクロ要因、および個人属性や関係性がどのようなメカニズムで出生前検査、障がい、中絶、養育への態度と関連しているか探究する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年から繰り越した研究と、最終年度としての研究の双方をおこなった。 現地訪問による出生前検査関連医療機関および障害者団体等の視察やヒアリング、医療者、障害支援者や当事者、出生前検査の意思決定・経験当事者となる出産経験女性へのインタビュー調査を実施した(インタビューの一部はオンライン実施)。実施国は、インド、韓国、タイ、インドネシアである。研究期間前の計画当初はミャンマーを対象国に含めていたが、政情の変化により、今回、ミャンマーを延期し、インドネシアを含めた。宗教的背景、人工妊娠中絶禁止国であることから、本調査研究の対象国として望ましいという判断による。研究期間内にインドネシアの情報を収集するために、現地在住者の協力を得た。 比較可能なように共通フォーマットで実施してきたインターネット調査についても、インドネシア語に翻訳をして、インドネシア調査を追加実施した。 また、アジアと比較するため、特にイギリス、スペイン、ニュージーランドに集中して資料を収集した。日本国内の障害やケアが必要な人の支援をおこなう施設や団体を訪問して情報収集した。 成果をまとめるために、定期的に会議・研究会を開催した。また、合宿形式で集中的に調査結果共有と議論をおこなった。成果の一部を公開するために、学会発表や論文を刊行した。世界社会学会において、3本の口頭発表を行い、海外の研究者と議論したりネットワーキングすることができた。集計結果の一次報告を英語で論文執筆し、刊行した。
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Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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