| Project/Area Number |
20H01594
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 08020:Social welfare-related
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
高橋 由光 京都大学, 医学研究科, 准教授 (40450598)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
光武 誠吾 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究員 (10520992)
加藤 源太 京都大学, 医学研究科, 准教授 (20571277)
石崎 達郎 地方独立行政法人東京都健康長寿医療センター(東京都健康長寿医療センター研究所), 東京都健康長寿医療センター研究所, 研究部長 (30246045)
中山 健夫 京都大学, 医学研究科, 教授 (70217933)
後藤 禎人 独立行政法人国立病院機構(京都医療センター臨床研究センター), 臨床研究企画運営部, 研究室長 (80820901)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥16,510,000 (Direct Cost: ¥12,700,000、Indirect Cost: ¥3,810,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
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| Keywords | 生活困窮者 / 医療ビッグデータ / 健康格差 / 生活保護 / リテラシー / ヘルスリテラシー |
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| Outline of Research at the Start |
社会福祉の柱の一つである生活保護制度は健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。「健康管理支援」と「医療費の適正化」の推進が重視されるが、健康格差を是正し自立を助長する、適切な健康・医療支援のための実践的なエビデンスは不足している。本研究では、ビッグデータ（全国や自治体レベルのレセプトや公的統計）を活用し、質問紙調査、ミックスドメソッドも用いる。生活保護受給者・生活困窮者の包括的健康状態を全国および自治体レベルで明らかにすること、患者および医療提供者の両側面からその関連要因を明らかにすることを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
生活保護受給者の医療受療の実態を調べるため、レセプト情報・特定健診等情報データベース（NDB）の活用のための解析基盤構築を行った。NDBは、医療費適正化計画の作成、実施及び評価のための調査や分析などに用いるデータベースとして、厚生労働省が、レセプト情報及び特定健診・特定保健指導情報を格納・構築しているものである。公費単独のレセプトは、提供対象外であるが、高齢者の医療の確保に関する法律改正もあり、提供される可能性がある。2021年度の研究計画立案、2022年度のNDB特別抽出について厚生労働省への申出・承諾、計画書の京都大学医の倫理委員会への申請・承認、2023年秋にデータ抽出が完了し、PostgreSQLベースの解析基盤の構築を行った
疾患の発生状況や、その予防・治療・介護の実態を明らかにし、健康寿命の延伸に活かすことのできるエビデンスの収集を図ることを目的に、京都市が進めている医療レセプト、健診結果、介護レセプト等の統合データを分析する事業の一環として、統合データ分析のための環境を整備した。糖尿病や肺がんについて解析をすすめている。
2021年10月に実施したコロナ禍における受療行動、社会・経済格差、ヘルスリテラシー等に関するインターネット質問紙調査（N=6,000）の解析を行った。高いヘルスリテラシーを持つ参加者は、情報検索、自己生成情報の追加、信頼性の評価、関連性の判断、操作スキルにおいて、低い参加者よりもCOVID-19に関するすべてのウェブ情報源をより頻繁に利用していた。参加者は、「情報の質と信頼性」、「関連情報の豊富さと不足」、「公共の信頼と懐疑心」、「COVID-19関連情報の信頼性」に関する懸念を示していた。
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| Research Progress Status |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和5年度が最終年度であるため、記入しない。
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