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20H01643
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09020:Sociology of education-related
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| Research Institution | Hiroshima University |
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Principal Investigator |
村澤 昌崇 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (00284224)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小林 信一 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任教授 (90186742)
小塩 隆士 一橋大学, 経済研究所, 教授 (50268132)
羽田 貴史 広島大学, 高等教育研究開発センター, 名誉教授 (90125790)
林 岳彦 国立研究開発法人国立環境研究所, 社会システム領域, 主幹研究員 (90534157)
安部 保海 大学共同利用機関法人高エネルギー加速器研究機構, その他部局等, 特任上席リサーチアドミニストレーター (20531932)
野内 玲 広島大学, 高等教育研究開発センター, 准教授 (60757780)
中尾 走 広島市立大学, 企画室, 特任助教 (80965434)
樊 怡舟 広島大学, 高等教育研究開発センター, 特任学術研究員 (10971004)
宮田 弘一 静岡産業大学, 経営学部(藤枝), 教授 (00962937)
松宮 慎治 信州大学, 学術研究院総合人間科学系, 講師 (00980319)
三上 亮 奈良学園大学, 保健医療学部, 助教 (90981613)
渡邉 聡 広島大学, 高等教育研究開発センター, 教授 (90344845)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,550,000 (Direct Cost: ¥13,500,000、Indirect Cost: ¥4,050,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,070,000 (Direct Cost: ¥3,900,000、Indirect Cost: ¥1,170,000)
Fiscal Year 2020: ¥5,330,000 (Direct Cost: ¥4,100,000、Indirect Cost: ¥1,230,000)
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| Keywords | EBPM / 高等教育 / 政策検証 / 因果推論 / ＥＢＰＭ / 説明と予測 / 計量分析 / エビデンス / 説明 / 研究倫理 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、「証拠に基づく政策形成」(Evidence-Based Policy Making: EBPM)から「証拠に関する達識に基づいた政策形成」(Evidence-Informed Policy Making: EIPM)への転換を図るために、高等教育という「場」での諸学問との対話を通じ、エビデンスの意味の変容、エビデンスを生成する方法論や背後にある理論・価値観の検証、各分野で固有に発展してきた方法論の融和、高等教育政策・研究の検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は、昨年度に引き続きEBPMの基盤を成す因果推論を始めとした計量分析の意味を再考する活動を展開し、すでに査読誌への採択を中心に成果が産出されている（中尾・樊・村澤 2022,中尾・樊・宮田・村澤・松宮 2022,松宮・中尾・樊・宮田・村澤 2022）。また、統計的因果推論に関するセミナーの主催（林 2022）も展開した。
さらに、本研究の関連する学際領域において、事実資料を根拠とした歴史分析（羽田 2022）、科学技術政策論（小林 2022）、パンデミックと経済学（小塩 2022）等の多様な研究展開も進めることができ、書籍等の成果も積み上げることができた。
併せて、研究代表者の所属を母体とした公開研究会を積極的に開催・展開し、本研究課題に関する議論を積み重ねつつ、議論のプロセス自体を資料化することを目的として、研究代表者の所属組織において映像・資料等のアーカイブを蓄積・公開した。公開研究会は以下で一部アーカイブされている：
https://rihe.hiroshima-u.ac.jp/research_activities/public_workshop/2022-2/（第1,2,5,6,16回公開研究会を主催した）
こうした研究成果は、社会実装されることが重要であるので、研究代表者により大学におけるIR（Institutional Research）における実装の重要性を積極的に推進するため、企業との連携による研修等で積極的に展開した。その他、大学におけるSD研修会に招聘されての、大学IRにおける統計的因果推論・EBPMの重要性に関する講演（村澤 2022）等も行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
昨年度に引き続き、研究成果の一部が査読誌に採択されるなど成果は着実に積み重ねており、本研究を一部下地にした別の競争的資金も複数獲得するなど、EBPMおよびそこで応用される統計的因果推論を中心した計量分析の再考という本研究課題が成果として学術界や社会に受容されつつあると言って良い。
以上より、「当初の計画以上に進展している」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
来年度2023年度が最終年度となるので、引き続きEBPMの最先端の議論を注視しつつ、高等教育分野におけるEBPMの現状と課題について、先端的計量分析方法の応用も進めながら、問題提起を行っていく。特に計量分析の最先端にキャッチアップする必要性および研究倫理の側面からの考察の必要性が生じたため、あらたに研究分担者を追加しての検証を進めることとし、最終年度に集大成としてまとめる予定である。
さらに本研究の成果は、近年高等教育分野において重視されつつあるIR(Institutional Research)にも応用可能性が開かれているので、各大学における研修等において研究成果を披露し、大学経営・教学の場での検証と応用可能性等の貢献を模索する予定である。
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