Research methodology about lesson development utilizing the process of reconciliation with dissensuss
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20H01677
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09040:Education on school subjects and primary/secondary education-related
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| Research Institution | Gifu University |
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Principal Investigator |
田中 伸 岐阜大学, 教育学部, 准教授 (70508465)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥6,760,000 (Direct Cost: ¥5,200,000、Indirect Cost: ¥1,560,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 社会科教育 / カルチュラル・スタディーズ / 文化学習 / カリキュラム開発 / カルチュラルスタディーズ / 不合意 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は子どもが社会現象（問題や論争）を分析・判断する思考過程を分析し、彼らの思考過程、及び彼らが学び（社会事象との対峙、及び学習へのコミット）へ向かう動機を活用した授業デザインの方法論を開発するものである。特に授業で子どもが合意や意思決定が容易に出来ない状況(不合意:dissensuss)を捉え、対峙し、当該の状況と折り合いをつけてゆく過程に焦点を当てる。その際には、原理としてのコミュニケーション（理論）に着目し、子どもたちの学びへのモチベーションを喚起し、活用するためのロジックを開発する。すなわち、子どもの思考過程を活用・応用する授業デザインの方法論を開発・提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は子どもが社会現象(問題や論争)を分析・判断する思考過程を分析し、彼らの思考過程、及び彼らが学び(社会事象との対峙、及び学習へのコミット)へ向かう動機を活用した授業デザインの方法論を開発するものである。 繰越実績を含めて、本年度は以下でその成果の一部を発表した。
・Noboru Tanaka 'Culture and Tradition at School and at Home’ University of Turku, 38-58, 2021(分担執筆)
・田中 伸「学際性に基づく資質・能力論-汎用的な資質・能力-」『地理歴史授業の国際協働開発と教師への普及』風間書房、pp.79-90、2022(分担執筆) ・田中 伸「レリバンス論とその射程」『レリバンスの視点からの歴史教育改革論』風間書房、pp.53-72、2022(分担執筆) ・中山 智貴・行壽 浩司・田中 伸・吉水裕也「レリバンスの構造転換に着目した社会科地理授業(1)-子どもの切実性と結びつけた地理的な「見方・考え 方」の指導方略-」『岐阜大学教育学部研究報告(人文科学)』70号、Vol.2、pp.21-30、2022
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
新型コロナウイルスの影響により、当初予定していた英国、もしくは米国の学校調査が全て不可になってしまったため、多くの経費、特に海外調査、国内調査に関わる旅費が執行できない状況であった。しかし、2022年度に入り、新型コロナウイルスに対する規制が緩和し、2022年度後期より海外調査を行うことが可能となった。繰越期間を含め、当初予定年度は日本国内で可能な文献調査、授業開発等に焦点化して実施し、2022年度は海外調査を再び行った結果、4本の論文にその成果の一部を示すことが出来た。
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| Strategy for Future Research Activity |
先に示した通り、新型コロナウイルスに対する規制が緩和し、現在、当初予定していた海外調査を行うことが可能となっている。ただし、海外(主に英国や米国を想定している)の子ども等へも実施し、当該国の子どもが持つ認識枠組みや思考過程の調査・分析については、感染防止のため許可されていないことが多く、未だ難しい状態ではある。コロナウイルスの社会的状況を見ながら、適宜判断を行い、調査が迅速かつ効果的に進む様に努める。
上記の前提の下、本年度は米国、英国での調査を行い、主に大学や研究者、研究施設を訪問し、授業で子どもが合意形成や意思決定が容易に出来 ない状況(不合意:dissensuss)を捉え、対峙し、当該の状況と折り合いをつけてゆく過程の分析を踏まえた学習論の開発に取り組む。
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Report
(2 results)
Research Products
(7 results)
