| Project/Area Number |
20H01691
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
|
| Allocation Type | Single-year Grants |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
|
|---|
| Research Institution | Tohoku University |
|---|
Principal Investigator |
渡部 由紀 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (60600111)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野田 文香 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 准教授 (20513104)
朴 源花 東京大学, 大学総合教育研究センター, 助教 (40938940)
張 燕 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (50964699)
劉 靖 東北大学, 教育学研究科, 准教授 (60747864)
塚田 亜弥子 東京大学, 大学院教育学研究科(教育学部), 学術研究員 (90907362)
二宮 皓 愛知みずほ短期大学, その他部局等, 非常勤講師 (70000031)
金 性希 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構, 研究開発部, 客員准教授 (60568715)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥17,160,000 (Direct Cost: ¥13,200,000、Indirect Cost: ¥3,960,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2022: ¥7,670,000 (Direct Cost: ¥5,900,000、Indirect Cost: ¥1,770,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
|
|---|
| Keywords | 大学の国際化 / 地方創生 / 地方地域大学 / 国際化戦略 / グローバル化 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
グローバルな知識基盤社会の到来とその対応、第4次産業革命（AIやIoT）へのシフト、その中で人口減少社会を踏まえた「社会5.0」の実現といった大きな社会変動・変革の中で、人口流出（特に18歳人口）に歯止めがかからない「地方」の再生・創生が重要な課題となっている。本研究は、そうした課題解決に貢献すべく、地方地域大学の国際化に焦点を当て、その実相と方略を明らかにするとともに、学術的には、地方地域大学の戦略的国際化プロセスの類型的・体系的理解(仮説)を構築する。さらに同様な課題に直面する韓国と台湾の事例との比較考察を行い、非欧米型の新たな国際化モデル「地方地域大学×国際化」の探索に挑戦する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は2020年度より4カ年計画で進めており，2021年度は日本の大学事例調査の実施と韓国・台湾の大学事例調査準備を行った。具体的には、以下の通りである。
①日本の大学事例調査：事例大学６大学を訪問し、大学及び周辺環境の観察及びインタビュー調査の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、当初予定していた時期より遅れたものの、オンラインでの実施に切り替え、インタビュー調査を完了した。2022年度に延期した大学及び周辺環境の観察調査を実施後に、日本事例横断分析を行い、日本における地方地域大学の国際化の実相と方略を明らかにする。
②台湾・韓国の大学事例調査準備：2022年度に予定している韓国・台湾の大学事例調査に向けて、各調査チームで研究会をオンラインで複数回開催し、担当国・地域の高等教育の国際化及び地方創生に関する政策の情報を継続的に収集しながら、事例対象大学の候補を決定し、ドキュメント予備調査を行った。
③学会発表およびオープンセミナーの実施：2020年度に調査・分析を進めた日本・韓国・台湾の地方地域大学の国際化に関する政策について、2021年６月に日本比較教育学会第57回大会で報告した。また、2021年3月に海外の研究協力者とともに、第一回オープンセミナー：Internationalization of Local Universities for Local/Regional Revitalizationを開催し、10カ国から85名の参加者に研究結果を共有することができた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究実績に述べた通り、2021年度の日本の大学事例調査を完了し、その成果をまとめる予定であったが、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響を受け、当初予定した時期よりも遅れて、実施方法をオンラインインタビューに変更しての実施となった。また、大学及び周辺環境の観察調査については、2022年度に延期となり、日本事例横断分析に遅れが出ている。また、韓国・台湾の調査準備は進んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的流行の収束の時期が見通せないため、事例対象大学での訪問調査受け入れの調整が困難な状況が続いている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は韓国・台湾の大学事例調査を予定している。また、2021年度に実施できなかった日本の大学事例調査における大学及び周辺環境の観察調査を完了し、各大学の事例報告をまとめ、日本事例大学横断分析を行う予定である。年度末には、日本・韓国・台湾の事例報告を国際オープンセミナーで開催し、今年度の研究成果を広く共有する。また、各国・地域の事例調査完了後に、日本・韓国・台湾の比較分析を進め、2023年度は国内・国際学会での発表および国内・国際学会誌への論文投稿による本研究のアウトプットを行う。
|
