| Project/Area Number |
20H01702
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09050:Tertiary education-related
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| Research Institution | National Institute of Special Needs Education |
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Principal Investigator |
榎本 容子 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所, 発達障害教育推進センター, 主任研究員 (00510596)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
清野 絵 (佐藤 絵 / 清野絵) 国立障害者リハビリテーションセンター(研究所), 研究所 障害福祉研究部, 研究室長 (00584385)
井戸 智子 名古屋大学, 心の発達支援研究実践センター, 招へい教員 (00734451)
木口 恵美子 鶴見大学短期大学部, 保育科, 准教授 (50511325)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥14,690,000 (Direct Cost: ¥11,300,000、Indirect Cost: ¥3,390,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2021: ¥5,850,000 (Direct Cost: ¥4,500,000、Indirect Cost: ¥1,350,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 発達障害 / 学生 / 企業のニーズ / 就労支援 / キャリア支援 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、発達障害のある学生の就職や職場定着の困難さが指摘されている。申請者は、大学のキャリアセンターの支援者の「困りごととニーズ」「相談プロセス」の実態に着目し、学生が自身の進路希望と適性を勘案し、柔軟にキャリア意思決定を行うためには、支援者が「企業のニーズ」を把握し、相談支援時に活かしていくこと、これに当たり家族を含めた学内連携や学外連携が重要となることを見出した。こうした問題意識のもと、本研究では、キャリアセンターにおける、企業のニーズを踏まえた、発達障害のある学生のキャリア意思決定支援に向けた研修プログラム（相談支援や学内外の連携の在り方を含む）を開発し、効果検証を行うことを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度及び2023年度前半は、まず、研修プログラムの教材開発に資する知見を得ることとした。大学の取組の実態に即した教材開発ができるよう、798大学についてHP調査を実施し、各部署（キャリアセンター、学生相談室、障害学生支援室）の設置状況及び、各部署が取り組んでいる実践内容等を調べた。その結果、41大学104件の取組が把握された。内容としてはガイダンス・セミナーが多く、その他、企業でのインターンシップ、学内での模擬的就労体験等の取組が把握された。セミナーでは、講師を学外の支援機関、企業、当事者（卒業生含む）、学内支援部署等が務めていた。学外の支援機関や学内部署の周知によりその利用の促進につなげたり、当事者の話を聞くことによって、進路選択のための学生自身の理解を深めたりすることが意図されているのではないかと考えられる。これを踏まえ、学外の支援機関や企業、保護者との連携について、文献調査及び、関係者との協議を行い、教材に盛り込むべき知見について把握した。
これらの知見及び、これまでに取り組んだ大学及び企業を対象とした各調査結果等を踏まえ、発達障害学生のキャリア意思決定に向けた基礎知識を提供するための、研修プログラムを構成する各種教材の開発を行った。教材は、Ⅰ大学のキャリアセンター職員等対象の内容のほか、効果的な支援や連携の促進につなげることをねらいとして、Ⅱ学生対象、Ⅲ保護者対象、Ⅳ企業対象の内容を作成した。大学現場への活用に向けて、教材についての意見収集及び検討を進めたところ、多様な発達障害のある学生の状態像を想定した内容とするための改修点が見出された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度の研究活動の遅延分については、2023年度に繰越申請による研究活動を実施することで対応することができた。
2023年度の研究活動については、プログラム導入に向けた協力校の選定に遅延が生じているが、2024年度に繰越申請による研究活動を実施することで、対応していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究結果を踏まえ、研修プログラムの教材開発を概ね開発することができた。
今後は、把握された課題に対応できる教材へと改修するとともに、大学等の協力を得ることで、プログラムの精査及び効果検証を進めていきたい。
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