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20H01739
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 09080:Science education-related
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| Research Institution | Tokyo Gakugei University |
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Principal Investigator |
西村 圭一 東京学芸大学, 教育学研究科, 教授 (30549358)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山口 武志 鹿児島大学, 法文教育学域教育学系, 教授 (60239895)
松島 充 香川大学, 教育学部, 准教授 (70804128)
松嵜 昭雄 埼玉大学, 教育学部, 准教授 (10533292)
椿 広計 統計数理研究所, 大学共同利用機関等の部局等, 名誉教授 (30155436)
小林 廉 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (20462161)
清水 宏幸 山梨大学, 大学院総合研究部, 教授 (80562446)
清野 辰彦 東京学芸大学, 教育学部, 教授 (00550740)
長尾 篤志 東京学芸大学, 教育学研究科, 研究員 (00353392)
伏屋 広隆 青山学院大学, 社会情報学部, 教授 (00422395)
上野 耕史 白鴎大学, 教育学部, 教授 (20390578)
松原 憲治 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター基礎研究部, 総括研究官 (10549372)
笠井 健一 国立教育政策研究所, 教育課程研究センター研究開発部, 教育課程調査官 (20466600)
鹿野 利春 京都精華大学, メディア表現学部, 教授 (20770168)
古家 正暢 帝京大学, 経済学部, 教授 (80827808)
青山 和裕 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (10400657)
島田 功 日本体育大学, 児童スポーツ教育学部, 教授 (30709671)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥17,030,000 (Direct Cost: ¥13,100,000、Indirect Cost: ¥3,930,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,810,000 (Direct Cost: ¥3,700,000、Indirect Cost: ¥1,110,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2021: ¥4,680,000 (Direct Cost: ¥3,600,000、Indirect Cost: ¥1,080,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
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| Keywords | 数理科学教育 / 社会的実践 / 合意形成 / 設計科学 / 民主主義 / 意思決定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，学級・学校・地域社会等における問題発見，目的設定，要件整理，立案した解決策の合意形成，実装化，実行した結果の評価，それに基づく改善といった，一連の「社会的実践プロセス」を実行するための数理科学的な資質・能力の育成を目指すものである。そのための学習領域「数理科学」を構築するとともに，その学校教育への実装化のための教師教育について実証的に考究する。数理科学，社会科，理科，さらには，中学校にしかない技術科，高等学校にしかない情報科の見方・考え方を取り入れた教科横断的な研究であるとともに，全学校段階を射程にカリキュラム化を図るという点で縦断的な研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，未来社会を創っていくための資質・能力を育むという積極的な意思のもと，社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の学校教育への実装化を課題に据え，児童生徒が一連の「社会的実践プロセス」において，数理科学の手法や方法を用いる様相を明らかにするとともに，教師のタスクデザイン力に着眼した教師教育について実証的に考究することを目的とするものである。
3年次である2022年度は，2021年度と同様に，研究分担者に，大学等の研究者，指導主事や小・中・高等学校の教諭を加えた，総勢43名からなる研究組織で，理念班，カリキュラム班，タスク・授業デザイン班，教師教育班に分かれて研究を進めた。主な成果は，以下の四点である。第一に，プラグマティズムがどのように数理科学教育を理論的に支えられるかを示すため，デューイの民主主義やガットマンの熟議民主主義，数理科学教育における対話の妥当性を支える理論としてハーバーマスの討議の理論等に着眼し検討した。第二に，「数理科学」の見方・考え方のカリキュラム上の位置付けについて，Concept Based Curriculum（Erickson他2017)の考えをもとにしたトップダウンアプローチと，実践事例の分析をもとにしたボトムアップアプローチの両面から検討を進めた。第三に，小学校，中学校，高等学校の校種別のWGに分かれ，社会的実践プロセスを内在する教材の候補となる題材・素材を収集し，教材の構想を練った。第四に，社会的実践を志向する教材を開発し授業化する上での鍵となる見方・考え方を事例的に同定するために，題材・素材から教材を構想するプロセスに関するデータを収集した（映像記録を含む）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
対面とリモートのハイブリッド型で全体会を3回開催し，それぞれの班やWGの取り組みについて相互に検討することができた。2023年1月には，百合田真樹人（独立行政法人教職員支援機構教授）に「計量する民主主義－市民社会で数学的活動はどう機能するか」と題する講演をいただき，民主主義と数理科学の関わりについての示唆を得た。
さらに班やWGごとにリモート会議を頻繁に開催することができ，当初の計画に基づいて，それぞれの分担について順調に検討を進めることができた。特に，2022年9月には，日本科学教育学会第46回年会において，課題研究発表「社会的実践を志向する学習領域「数理科学」の構築に向けて」をオーガナイズし，４報の口頭発表と議論を行った。また，研究協力者による授業実践研究論文が日本数学教育学会誌算数教育に掲載された。
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| Strategy for Future Research Activity |
3年次までの成果をもとに，班やWGごとにリモート会議を定期的に行いつつ，ハイブリッド型でも活発な意見交換ができるよう工夫を凝らした上で全体会を開催し，研究を進展させる。また，2023年6月に開催予定の日本数学教育学会春期研究大会では，理念的検討に関するポスター発表，2023年9月に開催予定の日本数学教育学会秋期研究大会では，カリキュラム検討，授業デザインとその実証に関する口頭発表を行う。
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