| Project/Area Number |
20H02320
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 23030:Architectural planning and city planning-related
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
井内 加奈子 東北大学, 災害科学国際研究所, 准教授 (60709187)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高木 泰士 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 准教授 (40619847)
地引 泰人 東北大学, 災害科学国際研究所, 客員研究員 (10598866)
近藤 民代 神戸大学, 都市安全研究センター, 教授 (50416400)
楠 綾子 国際日本文化研究センター, 研究部, 教授 (60531960)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥16,250,000 (Direct Cost: ¥12,500,000、Indirect Cost: ¥3,750,000)
Fiscal Year 2023: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2020: ¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
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| Keywords | 移転・復興理論 / 被災沿岸部 / 中部スラウェシ島地震 / 住宅・生活再建 / ハザード・土地利用 / 移転・復興計画論 / 台風ハイアン / ハザードマップ / 復興土地利用 / スラウェシ島中部地震 / 被災沿岸地 / 復興ガバナンス / 移転復興計画論 / 復興時間枠組み / 復興減災 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、途上国の沿岸部の復興において、よりよい生活環境を創出するために重要な計画内容と実践のあり方について探ることを目的とし、住民移転を伴う復興を進める2013年台風ハイアン被災地（比国レイテ州タクロバン市）と2018年スラウェシ島地震（尼国中部スラウェシ州パル市）の沿岸部を対象として、４年の実施を計画している。両地域での移転・復興過程について、①復興計画策定過程の解明、②事業実施過程の解明、③ 事業実施後の生活空間評価の３点に注目した分析を通して、よりよい生活空間再興のための計画論を構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
４年を計画している研究の２年目となる2021年度は、台風ハイアン被災地（タクロバン市周辺）で前年度までに収集した移転関係のデータを精査・分析し移転復興計画の枠組みについて、再検討・理論化した。また、中部スラウェシ（パル市を含む）の「復興計画の策定過程の解明」を中心とした研究を進めた。中部スラウェシ地域は震災から３年目を迎えたタイミング（コロナ禍により一部４年目に入る）で、研究計画で構築した移転フェーズの枠組みでは、「事業計画決定から実施までの、被災後約２年から４年」の段階にあたる。このため、当初の計画どおり国際援助や国家政府を含む計画策定者の復興理念・方針と復興・移転の現状把握を行った。内容は、歴史・政治、復興政策、利害関係者の把握などで、デスク調査の他、復興計画の策定過程を追うために、日本国内関係者や対象地の協力者を通じて関連の現地情報を収集した。
結果として、まず、フィリピンの事例では、復興における移転に関し、住民の生活上の懸念が時間とともに変化し、ハザードリスクの軽減から生活の再確立、そして最終的には適応へと変化することを明らかにした。これはScudderが「定住プロセスの動的モデル」と読んだ古典的な概念モデルに沿って説明でき、このモデルの有用性も再確認できた。次に、中部スラウェシ地域においては、復興の基本構造として、復旧・復興マスタープラン、法的・制度の設立、土地利用・空間計画などの情報を収集し、分析を行った。また、復興を構成する項目（例えば、ハザードマップの作成と土地利用／ゾーニング、住民移転と住宅建設、インフラ建設など）に関する情報収集を行い、整理・分析の上、タイムラインを把握した。政府の動向としては、2024年末までの復興終了を計画していることも確認できた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまでに収集したタクロバン市における移転・復興関係のデータの精査・分析より、住民移転計画論の基礎となる計画的側面からの移転過程の枠組みが、一つの事例結果として明らかになった。特に復興時の住民移転に対する時間的な影響について、明らかにすることができた。また、中部スラウェシ州においても、事業実施過程のモニタリングのための項目（①防潮堤、②移転先住宅地、③沿岸部の元居住地）の現況について把握することができ、計画と現況のひずみについてこれから分析を進めることができる。このようにタクロバン市や中部スラウェシ地域を対象とした研究成果を、国際学会での発表や英文での論文発表を行うことができたなど、概ね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の３年目となる2022年度は、引き続き中部スラウェシ地域を研究の焦点にあてる。同地域は2018年の震災から４年目となっており、復興における住民移転プロセスの検討枠組み＊の「復興計画の策定過程の解明」のフェーズに該当する。コロナウィルス感染症の影響を考慮しながら、オンラインインタビューなども検討しつつ、移転・防潮堤事業等の実施履歴や実施の過程を資料や現地踏査から把握し、モニタリングを行う。被災者を対象にした移転地の住宅については、１箇所を除き完成型に近づいていること、パル湾南部の防潮堤・橋梁についても建設が一部開始していることから、復興計画策定時に作成された地域ハザードマップとの整合性についての検討や、これら構造物が与える被災者の生活への影響についての現況把握にも努める。
＊①被災後に復興方針や計画が策定されるまでの被災時から約２年前後の期間を対象に「A)復興計画策定過程の解明」、②事業計画決定から実施までの、被災後約２年から４年の期間を対象に「B)事業実施過程の解明」、③生活空間再興後と定義する、被災後４年以降の期間を対象に「C)事業実施後の生活空間評価」を検討する。
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