大韓民国における植民地遺構の選定理論と保存・復元に関する研究
Project/Area Number |
20H02342
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (B)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
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Research Institution | Kobe Women's University |
Principal Investigator |
砂本 文彦 神戸女子大学, 家政学部, 教授 (70299379)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥17,420,000 (Direct Cost: ¥13,400,000、Indirect Cost: ¥4,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2022: ¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2021: ¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
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Keywords | 大韓民国 / 植民地 / 遺構 / 保存 / 復元 / 植民地遺構 / 遺産 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、韓国における<植民地遺構>に対する歴史社会的な評価の枠組みと学術的評価の有り様について理論的研究をし、<植民地遺構>を<自国の歴史遺産>として保存・修復する、あるいは破却する際の、歴史性を付与する論理と具体的建築手法を解明する。 本研究を通じて<植民地遺構>は「保存・復元」「破却」「地域再生」/「遺産化」「場所性の回復」「脱歴史化」の観点から整理でき、<遺構>を<遺産>にシフトする際の事業手法の課題を明らかにする。とりわけ、歴史顕彰的な空間計画が、都市の歴史性をいかに担保できているか/できていないかを指摘し、「遺産の政治学」の内実を明らかにする。
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Outline of Annual Research Achievements |
韓国ではまちづくりや地域再生の観点から植民地時代の建築遺構が保存された事例が多数あり、本年度はこのなかから韓国文化財庁による植民地遺構などを対象とした地域登録制度によって面的な保存活用が行われている益山市、木浦市、馬山市鎮南浦の該当地区の現地調査を行った。現地調査により多くの現況確認と資料収集、ヒアリングを行ない、植民地時代の遺構がそのまま保存再生されるのではなく韓国の近代史と紐づけられることで積極的に保存されること、公共空間の整備を伴う事例が多いことなどを見出すことができた。また面的事業であることから街路事業などの整備を併用することで地域性の創出も伴っていた。なかには活用の点を重視して日本国内ではほとんど着目されることのない程度の日本家屋が積極的な保存活用の対象となっている事例があった。本事業にかかる地域は近世以前に都市形成がなされていない地域であることも注目に値する。 このほかにも植民地遺構の選定理論と保存・復元に関連する一般的な資料の購入や複写も進めて多くの資料群を得ることができた。これらの資料群と得られた情報の整理分析を次年度に補助者とともに進めるために、資料整理用関連機器の購入も進めた。 さらに韓国の研究者との研究情報交換もオンラインで進め、現地調査に於ける協力も得るなどして、研究計画の具体化を進めている。来年度に残る事業地域の現地調査を行うことからその調査準備にも取り掛かっている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ感染症拡大の影響にて2020年度、2021年度の計画(主に現地での調査)が予定通り進まなかったが2022年秋から本格的に現地調査を再開をした。だが、研究計画全体としてはやや遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年秋から現地での調査活動を再開できていることから、今後はコロナ感染症拡大期間中の遅れを取り戻すべく精力的に研究活動を進めて行きたい。予算執行上では翌債や事故繰り越しがあり当初の予算執行ができなかった計画があったが、それを上回る資料のデジタル化が進んでおり、今後は効率的な調査活動が行える。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)